業務改善、学校への調査削減は
データ重視、削減に壁
教員の働き方改革に向けた業務改善の一つに学校への調査や照会の削減がある。これまで多くの調査で、教員が負担を感じる仕事の上位に指摘されてきた。文科省や教育委員会では調査の削減を目指すが、データに基づく政策立案が重視される中、調査自体の削減はできない事情もある。
東日本大震災から８年 これからの防災学習は
東日本大震災の発生から１１日の午後２時４６分で丸８年の月日が流れたことになる。この間、全国の学校で災害への備えを強化してきた。その一方で、震災の衝撃が薄れつつあることが指摘され、教育課程の改訂に伴い新たな学習内容の充実も求められている。これから防災学習はどう進むのだろうか。
コミュニティ・スクール化で自尊感情高まる
兵庫・稲美町立稲美北中の取り組み
日本学校改善学会 愛媛で大会開催
「学校を善くするために学びあう会」をつくろうと昨年度に発足した日本学校改善学会（会長＝露口健司・愛媛大学大学院教授）。同学会はこのほど愛媛県の松山市教育研修センターで２回目となる大会を開催した。２日間の日程で延べ２５０人が参加し、「教員の働き方改革と学校改善」をテーマにしたシンポジウムが行われた他、６０本以上の研究発表があった。このうち本年度にコミュニティ・スクール（CS）になった兵庫県稲美町立稲美北中学校（生徒４２９人）の実践を紹介する。
新要録記入のポイント 下
寳來 生志子 横浜市立池上小学校校長
新しい幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領に基づいて見直された、幼稚園幼児指導要録、保育所児童保育要録、幼保連携型認定こども園園児指導要録の様式の参考例。４月に小学校に入学する子どもたちから、基本的に新形式の要録を使用する。スタートカリキュラムの充実など保幼小連携に熱心に取り組む、横浜市立池上小学校の寳來生志子校長に、子どもの育ちをつなぐ「大切なバトン」となる要録記入のポイントなどを聞いた。
実生活で生きる「ことばの力」育む
京都市立下京渉成小学校
各教科等の学びを踏まえ、実生活に生きて働く「ことばの力」の育成に取り組む京都市立下京渉成小学校（林道明校長、児童２４９人）。全ての学習の核となる「ことばの力」を高めるために、国語科の指導力向上に重点を置く。新学習指導要領で求められている「主体的・対話的で深い学び」の実現を目指し、単元構想では言語活動の設定に工夫を凝らす。成果の一つは全国学力・学習状況調査の結果が向上したこと。学習の中で生き生きと輝く子どもの姿を通じて、林校長は「教師一人一人が確かな手応えを感じている」と指摘する。
課題解決型の学習で主体性育む
日常生活題材に話し合い
横浜国立大附属横浜中
横浜国立大学教育学部附属横浜中学校（中嶋俊夫校長、生徒４０５人）は２月２２、２３の両日、研究発表会を開いた。同校は平成２７年度から、変化の激しい時代を生きるために必要な資質・能力を育成することを目指してきた。研究発表会でも正解のない課題に取り組ませ、学びを深めようと工夫した授業を公開した。ICT機器の効果的な活用と併せて紹介する。
小学校に「郷土資料室」開設
千葉・酒々井町教委
千葉県酒々井町教委は今年１月に、町内の公立小学校２校で「学校郷土資料室」を開設した。町民の寄付などで校内に保管されていた民具などを、児童向けに展示。児童が地域への関心を高める「酒々井学」を学ぶ場であり、博物館の利用方法を身に付ける場となる。設置に携わった町教委職員の一場郁夫さんは、教員と博物館研究員の経験を生かして準備を進めてきた。
