産官学民連携の機構発足　課題解決型授業など支援

　コンサルティング関連企業、いじめ対策関連企業やNPOなどが連携し、学校教育を支援する一般社団法人の「次世代教育・産官学民連携機構」（東京・中央区）が発足した。本年度は、都立の中高一貫校など４校をモデル校に、１年間、課題解決型の授業づくりやカリキュラムマネジメントの支援、授業プログラムの提供などを行う。

オリンピック・パラリンピック競技、算数ドリルで学ぼう

　(公財)東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は４月１７日、小学校６年生向けに競技を題材にした問題を出題する「東京２０２０算数ドリル」の２０１９年度版を東京都世田谷区立笹原小学校で配布した。アスリートが登場する教材を使って児童が計算問題などに取り組むことで、大会への関心を高めながら学ぶことができるようにする狙いがある。東京都以外の自治体でも活用する。

全国連合小学校長会　平成30年度研究紀要　下

　前回（４月８日付）に続き、全国連合小学校長会の平成３０年度研究紀要の内容を紹介する。今回は、主に同会対策部の調査を扱う。５・６年生の外国語科への対応などに関わる設問が多く、教職員定数に「ALT等の英語教育専門職員」を位置付けることを希望する割合が高かった。

平成から令和へ　30年で教育はどう変わったか

３氏に聞く

　平成の３０年間に教育界はどう変わったのか。令和の時代を迎えて何が求められているのか。学力、安全管理、特別支援教育の三つの観点からそれぞれと関わりの深い３人に意見を求めた。

「子どもたちのため」を原点に　保幼小接続で大切なこと

山下　文一　松蔭大学教授

　今回の幼稚園・保育所・幼保連携型認定こども園の要領・指針と小学校学習指導要領の改訂（定）では、幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続の重要性が示された。「子どもたちの具体的な姿から発達や学びをつなぐ」という考えに沿った取り組みを進める園や学校が増える一方、小学校の学習の先取りや入学までの到達目標を園に示す地域もある。そうした二極化が進む中、幼児期の教育と小学校教育の接続で大切なことを改めて理解するため、幼児教育・保育や保幼小接続を専門とし、幼稚園と幼保連携型認定こども園の要領改訂で委員を務めた山下文一・松蔭大学教授に話を聞いた。

ICTをツールに「対話」重視「学びの深まり」で成果

東京・町田市立町田第五小

　「対話」をベースに、学びを深めるツールとしてICT機器を効果的に活用している東京都町田市立町田第五小学校（五十嵐俊子校長、児童５６２人）。昨年度はプログラミング教育の充実にも取り組んだ。本年度は文科省研究開発学校の指定を受け、「個別最適化」に関わる取り組みをスタート。昨年度実施したアンケート調査の「学びの深まり」に関わる項目で、６年生の肯定的回答が１年間で３３％から５１％にアップするなどの成果を上げている。

中学校英語の課題とは

山田　誠志・文部科学省教科調査官　上

　２０２１年度から新学習指導要領が全面実施する中学校。本年度も移行措置・先行実施期間に当たり、全面実施まで約２年ある。外国語教育に関して、中学年で外国語活動を導入して高学年は教科化となる小学校英語、大学入試改革に伴う指導法の転換などが必要となる高校英語に注目が集まりがち。小学校と高校をつなぐ大切な役割を担う中学校英語の課題、今後必要とされることは何なのか。山田誠志・文部科学省教科調査官に聞いた。(上)(下)の２回で紹介する。

英語の出来栄えを自己評価

４技能のうち　二つ以上使う活動で

岡山県立岡山操山高校

　スーパーグローバルハイスクールの指定を受け、５年目を迎えた岡山県立岡山操山高校（近藤治校長、生徒８２９人）では、英語の授業に４技能を二つ以上使った活動を取り入れ、出来栄えを生徒自身が評価する機会をつくっている。学習の目標を立てることに生かしてもらうことなどを狙う。

いじめ防止プログラム　道徳教科化追い風に普及

神奈川・藤沢市のNPO　公立中学校で展開

　平成１１年設立の湘南DVサポートセンター（神奈川・藤沢市）によるいじめ防止プログラムは道徳の教科化が追い風となり、中学校を中心に定着しつつある。生徒に加害者の感情について考えてもらった上で、自己表現などコミュニケーション技法を教える。同時に、生徒の中から、いじめ防止に向けて行動する有志を募り、映像制作などを通して、いじめが起こらない学校づくりを目指してきた。

大学入学共通テストに挑む　随想比較し、読みを深める

国語

西川　かおり　東京都立国分寺高校主任教諭

　大学入試センター試験から出題傾向が大きく変わる「大学入学共通テスト」。高校現場ではどのような授業づくりが求められるのか。各教科で授業を提案してもらいます。