中学・保健体育 空手の実施校増加中
資材準備不要、安全性高く
東京五輪での採用も背景
来年の東京オリンピックで採用される「空手」。中学校の保健体育の授業で導入する学校が全国で増え続けている。剣道や柔道をはじめとする他の武道と比べると、道具などの準備にかかる時間を縮減できることや、けがのリスクが低いことなどから授業で導入しやすい。(公財)全日本空手道連盟は普及活動や教員への研修会などに力を入れている。
携帯電話の持ち込み 保管方法など聴き取り
持ち込み認める中・高から
文科省有識者会議
全国の公立小・中学校で携帯電話の持ち込みを認めた場合、校内での保管方法やルールをどうするか。議論を続けている文科省の有識者会議は３日、第３回の会議を開催し、登下校中の緊急連絡用に所持を許可している私立中学校・高校などからヒアリングを行った。今後、公立校で実現できる管理の在り方も論点に検討を進める。
校長のリーダーシップ発揮を促す要因は
浜田・筑波大学教授ら研究グループが発表
日本教育経営学会第59回大会 上
日本教育経営学会（会長＝佐古秀一・鳴門教育大学理事・副学長）は６月７日から３日間、名古屋大学で第５９回大会を開催した。校長のリーダーシップ発揮の促進要因や教育センター指導主事の資質・能力などをテーマにした研究発表があった。今回と次回の２回にわたり紹介する。
子どもの数だけ「科学する心」の入り口がある
甲府市・山梨学院幼稚園の取り組み
ソニー幼児教育支援プログラム 最優秀園
「幼児期に育てたい『科学する心』とは何か」。甲府市の(学)山梨学院 山梨学院幼稚園（山内淳子園長、園児２２７人）では、この問いに向き合い、実践・研究を積み重ねてきた。大切に受け止めているのは、「子どもの数だけ『科学する心』の入り口がある」ということ。子どもたち自身の探究を応援する取り組みの中でダイナミックに広がった活動は、２０１８（平成３０）年度ソニー幼児教育支援プログラムの最優秀園に選ばれた。６月２９日には、実践発表会を開催した。
大震災想定して「防災給食」
主体性持ち、命守り行動する態度養う
宮城教育大附属小学校
約８年前に発生した東日本大震災以降、自然災害を想定した防災訓練を行っている宮城教育大学附属小学校（西城潔校長、児童７００人）は５日、防災教育の一環として「防災給食」の実践に取り組んだ。大地震の影響でガスが使えない想定の下、安全に提供できるメニューを考案。同校では初めての試みだ。家庭科や総合的な学習の時間との関連性などを見据え、今後は避難訓練を含めた防災教育の改善・充実にもつなげていく。
「答えのない問い」に挑む 企業、大学が課題を提示
京都府教委「未来の担い手育成プログラム」
将来にわたって学び続ける力の育成などを目的に、京都府教委は本年度から「未来の担い手育成プログラム」事業をスタートさせた。地元を中心に活躍する企業や大学と連携し、授業は「課題解決型学習」（Project Based Learning）で展開＝図参照。準備期間を終え、研究指定校の府内５中学校が６月末から本格的な活動に着手した。年度末の３月に行われる成果発表会に向け、生徒たちは企業や大学から与えられた「答えのない問い」への解決策を考えていく。
共生社会の実現に向けた経営探る
全国特別支援学校長会が第56回研究大会
全国特別支援学校長会（全特長）は６月２７、２８の両日、東京都内で第５６回研究大会を開催した。研究主題は「共生社会の実現に向けた特別支援学校の経営の在り方～新学習指導要領が目指すこれからの学校～」。全国から参加した校長たちが、学校経営と教育活動の充実・発展と教育条件の整備に向けて、さまざまな課題の解決に向けた情報共有、実践報告とそれに基づく協議などを実施した。
「博学連携」で学習効果アップ
埼玉県教委 事業スタート
地域の文化知り、表現力も培う
埼玉県教委は、地域の博物館や美術館などと学校が連携して子どもたちの学習効果を高める「博学連携」に力を入れている。県内の小・中学校を対象に、授業プログラムの共同開発や学芸員による出前授業、資料配布などの事業に取り組む。子どもたちは文化財の解説などを体験する中で、地域の文化を知り自分の言葉で思ったことを表現する力を身に付ける。
