大学入学共通テスト・変形労働時間制・携帯電話の持ち込み…平成から令和　この１年

　平成から令和へと年号が変わった今年、教育界にはどのような動きがあったのか。時間をかけて検討してきたはずの「高大接続改革」は、目玉となる大学入学共通テストが大揺れとなった。一方、「学校における働き方改革」は、１月の中央教育審議会答申に始まり、今月の法改正へとつながった。昨年の大阪府北部地震を発端に、児童・生徒による学校への携帯電話持ち込みに関する議論が高まった年でもあった。

教育課程編成やカリキュラム・マネジメントの推進状況など調査し発表

東京都中学校長会が研究大会

　東京都中学校長会（会長＝酒井泰・府中市立府中第五中学校校長）は１１月２１日、都内で令和元年度研究大会を開催した。研究発表のテーマは「教育課程及び学校経営の実施・改善における課題と対応」で、同会研究部（部長＝新村紀昭・練馬区立上石神井中学校校長）が実施したアンケート調査の結果を紹介した。

「新しい保育の物語」について考える

東京大学Cedepなどが共催国際シンポジウム

　東京大学大学院の発達保育実践政策学センター（Cedep）と(公財)全日本私立幼稚園幼児教育研究機構は１日、共催国際シンポジウム「新しい保育の物語―保育の質・倫理と政治・リアルユートピア」を開催した。ロンドン大学のピーター・モス名誉教授が講演し、何が「良い」保育かを社会全体で考える重要性や「民主主義、実験、潜在性の物語」が成立する条件などについて考えた。

ICT生かし協働的に問題解決　「共感力」「対話力」「深化力」育む

佐賀・武雄市立武内小学校

　「協働的に問題を解決する力の向上を目指す学習指導の研究」に取り組む佐賀県武雄市立武内小学校（青木敏秀校長、児童１３１人）。「共感力」「対話力」「深化力」の育成に重点を置いた実践を積み重ねている。「ICT機器の効果的な活用」の視点で教材研究に取り組み、教師力の向上にもつながっているという。指導・助言する新地辰朗・宮崎大学理事・副学長のコメントと合わせ、同校の取り組みを紹介する。

カリキュラムを見直し小中一貫教育の充実図る

東京・品川区立日野学園

　公立学校で全国初の施設一体型小中一貫校として開校した東京都品川区立日野学園（西島勇統括校長、児童・生徒９８６人）。義務教育９年間を「４・３・２制」とし、教育活動の充実に取り組んでいる。２０１６（平成２８）年度から義務教育学校に移行。カリキュラムの見直しを図り、「学力向上」「キャリア教育・進路対策」「市民科」「交流活動・自治的活動」の四つを柱に置く。来年度は開校１５年目。小学校新学習指導要領の全面実施を控え、成果や課題をまとめ、今後の方向性を打ち出していく方針。

写真の共有可能なウェブサービスなど　実生活で生かせる技術披露

千葉県立柏の葉高校・情報理数科が研究発表会

　全国の公立高校１８校が設置している、専門学科の「情報科」。そのうちの一つ、千葉県立柏の葉高校（渡部洋史校長、生徒８８１人）は１１月２４日、情報理数科の生徒の研究発表会を開催した。生徒たちは実生活で活用できるアプリやシステムを開発し、研究内容を保護者や地元住民らに向け披露。同校は研究や実習を通し、生徒に知識を活用できる力を身に付けさせようと指導している。取り組みを進める中で、生徒にはプレゼンテーション（プレゼン）能力の向上などが見られた。