中堅研修　教職「11年目」以外が3割、「倫理・服務」必修化進む

自治体に文科省調査

　１０年経験者研修を衣替えし、対象者の経験年数を柔軟に設定できるようにした「中堅教諭等資質向上研修」の実施状況を文科省が調べたところ、３割ほどの教育委員会が教職経験１１年目を対象から外していることが分かった。「１１年目」を指定する教委も多いが、「１１～１３年目」などに該当する教員が受講時期を選べるようにする教委もある。研修内容は「倫理・服務」を必修とする傾向にあった。

香川県、2月議会に「依存症対策条例」案　ゲーム、平日は60分以内

小・中生　スマホ利用、夜9時まで

　香川県は、１８歳未満のインターネットやコンピュータゲームへの依存防止を目的とした「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」（仮称）の素案をまとめた。この条例案では、コンピュータゲームのプレー時間を６０～９０分に制限することや、スマートフォンの利用時刻を制限することなどが盛り込まれている。今月の同県議会で議論され、可決すれば４月から施行される。

1人1台端末、政府が整備推進　2023年度までに全小・中で補助金措置、一律の環境へ

　子ども一人一人に最適化された学習を進めようと、政府が学校にパソコン端末と高速通信ネットワークを整備する「GIGAスクール構想」を打ち出した。今後、どのように整備を進めるのか。先行している自治体はどのように活用しているのか。

副校長・教頭の勤務時間、「ガイドライン」超えが９割

令和元年度全国公立学校教頭会の調査

調査依頼等への対応に負担感

　全国公立学校教頭会（会長＝多久知明・東京都新宿区立新宿西戸山中学校副校長）はこのほど、全国の副校長・教頭の勤務実態などを調査した結果をまとめた。学校における働き方改革の影響か、勤務時間や授業の持ち時数が減少傾向にあるものの、１日平均「１２時間以上１３時間未満」働いている割合が最も多く、文科省の「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」で示された超過勤務１カ月４５時間を超えているのは全体の９０・６％を占めることが明らかになった。

子ども子育て支援新制度施行後５年の見直し　実施前に対応方針など確認

　２０１５（平成２７）年度にスタートした、子ども・子育て支援新制度。施行後５年をめどに見直すこととされており、今年４月がその時期に当たる。これに対応して国の子ども・子育て会議は昨年１２月、対応方針をまとめた。４月の見直し実施を前に、対応方針と延長される経過措置について、その具体的な内容をまとめた。

はじめ・なか・まとめ・むすび…「型」を重視、繰り返し小論文指導

東京・台東区立東泉小　１～６年「国語」

　子どもの思考力などを育成するため、国語科で小論文指導を行っている東京都台東区立東泉小学校（佐藤貴生校長、児童２９３人）。故市毛勝雄・早稲田大学大学院教授と長谷川祥子・青山学院大学准教授の指導・助言の下、系統的な指導を行い、論理的文章の型を使って４００文字程度の文章力を育んできた。文科省が毎年実施する全国学力・学習状況調査などでも成果を上げている。その具体的な取り組みとは―。

教員志望学生が中学生向け塾を運営

神奈川大学

　中学生の学習支援の充実と教員を目指す大学生の育成のため、神奈川大学は主に地域の中学生を対象にした無料の学習塾を開講している。参加生徒は公立高校への進学などを目標にボランティアの学生から個別指導を受けている。学習塾は本年度から同大学単独のプロジェクトとして進めており、「参加生徒の居場所であるように」との思いも込められている。こうした学生ボランティアは学習塾の他、近隣の学校での授業アシスタントなども行い、活動の幅を広げている。

使い切れるスティックのり提案　高校生ビジネスプラン・グランプリ

日本政策金融公庫

　日本政策金融公庫（田中一穂・代表取締役総裁）は１月１２日、第７回「高校生ビジネスプラン・グランプリ最終審査会＆表彰式」を開催した。全国の高校生から３８０８件のビジネスプランが寄せられ、ファイナリスト１０組がプレゼンテーション。大学教授や企業経営者らの審査で最高賞のグランプリに大阪府立三国丘高校の生徒が選ばれた。

本を借りに「廊下」へ行こう　元PTA役員ら考案

千葉・野田市立福田中学校

　校舎と校舎をつなぐ「渡り廊下」に、図書館の機能を持たせている千葉県野田市立福田中学校。生徒の読書活動を促そうと、本来の学校図書館から元PTA役員らがさまざまな思いを込めて選んだ本を特製の陳列棚などに並べる。生徒は休み時間になると渡り廊下に足を運び、自分でバーコードを読み込んで手続きを済ませる。心配していた蔵書の紛失はなく、生徒の読書量は増えているという。