新型コロナで入国制限、ALT来日見通し立たず小学校英語に影響も

　新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、海外への渡航や入国が制限される中、外国語指導助手（ALT）の来日への影響が懸念されている。このまま制限が続けば日本に入国できず、本年度から英語が教科化された小学校現場にも影響が出かねない状況だ。

保育は国の重要な社会的インフラ　コロナ問題に向き合う現場にエール

マメ先生が伝える保育のエッセンス　番外編

大豆生田　啓友　玉川大学教育学部教授

　５月１３日の時点で一部地域の緊急事態宣言解除が検討されているが、新型コロナウイルス感染症の問題が続いている。緊急事態宣言の中でも、多くの幼児教育・保育施設は厳重な感染予防対策を取った上で開園を続けて、保育が必要な子どもを受け入れるとともに、登園を自粛する子どものケアや子育て支援などにも取り組んでいる。今回は本紙連載「マメ先生が伝える保育のエッセンス」の特別編として、大豆生田啓友・玉川大学教育学部教授が、懸命に保育を続ける園や保育者にエールを送る。

新型コロナ　休業後の学校生活どう始める

学級づくりの遅れなどを取り戻すための工夫や留意点

　新学期を迎えてすぐ学校が臨時休業になるなど、新型コロナウイルス感染防止による影響が教育現場を直撃している。６月から学校再開を予定している自治体も少なくない。クラスの友達との顔合わせもせず、臨時休業になってしまった学校もあるという。学校生活を円滑にスタートさせる上でどのようなことを準備すればよいのか。学級づくりの遅れなどを取り戻す上での工夫や留意したいことなどについて、安部恭子・文科省教科調査官と平野修・熊本市立帯山西小学校校長に聞いた。

オンライン授業始める　大阪市立水都国際中学校・高校

学級づくりの遅れなどを取り戻すための工夫や留意点

　昨年度開校した、国内初の公設民営の中高一貫教育校、大阪市立水都国際中学校・高校（佐藤裕幸校長、生徒３２０人）は、学校休業期間中に生徒に学習機会を与え、再開後の負担を軽減しようと４月１７日から同校教員によるオンライン授業を開始した。民間企業が提供する複数のオンラインサービスを活用し、映像やインターネット上の共有画面などを通して、教員と生徒、生徒同士のやりとりを重視している。

高校関係者の理解、約9割「高大接続システム改革」の認知度を調査

蔵田・社会情報大学院大学特任教授

　高校教育、大学教育、大学入学者選抜を一体的に変える「高大接続システム改革」について、教育関係者の認知度を探ろうと元私立大学長の蔵田實・社会情報大学院大学先端教育研究所特任教授はこのほど意識調査の結果をまとめた。「高大接続システム改革」について高校関係者の９割弱が理解しているものの、大学・短大は６割弱、大学（教育学部）は８割弱と温度差があることが明らかになった。「学力の３要素」の認知度についても同様の傾向が見られた。

職場を片付け時間外勤務減

丸山　瞬　学校整理収納アドバイザー

　教員の働き方改革が進む中、学校の片付けを通して長時間労働を改善した事例がある。「職員室のモノ、１t捨てたら残業へりました！」の著者で、現在は学校整理収納アドバイザーとして活動する丸山瞬さんに、自身の経験や片付けの効果を聞いた。

「9月入学、慎重に検討を」日本PTAが緊急要望書

年間計画変更など教員の負担大きく

　公益社団法人日本PTA全国協議会（佐藤秀行会長）は１日、政府内で議論が始まった「９月入学」について、「時間をかけて慎重に検討していただきたい」とする緊急要望書をまとめ、文科省に提出した。学校に対して、年間計画の変更などが求められることから、教員への負担が重くなると指摘。児童・生徒の人間関係の上では、現在の学年が分断される可能性を挙げ、「子どもたちにとって受け入れられないこと」と訴えている。