問題演習など授業外で　学習内容の重点化巡り文科省が通知

　文科省は５日、臨時休業が長期化した学校で、授業で行うことが望ましい学習内容と、家庭など授業以外の場でも行える学習内容の分け方に関する考え方を通知した。併せて、教科書発行者の協力を得て、出版社別に、より具体的な分類とそれぞれに要する時間数を公表している。授業以外の場でも行えるとした学習内容は家庭学習をはじめ、放課後に学習指導員の下で学ぶことなどを想定している。

新しい学校の形創る意識を　コロナ禍での紙面総会を終えて

喜名朝博・全国連合小学校長会会長が寄稿

　全国連合小学校長会（会長＝喜名朝博・東京都江東区立明治小学校統括校長）は新型コロナウイルスの影響で、例年５月に都内で開催していた総会の開催を見送り、紙面総会に切り替えた。１０月に予定されていた第７２回研究協議会も研究・実践内容をまとめる「誌上発表大会」に変更する。本年度の活動方針や会員へのメッセージを喜名会長に寄稿してもらうとともに新役員を紹介する。

水遊びでの溺れ事故防止へ　保育者対象に監視の要点示す

消費者安全調査委員会が資料

　生命・身体についての消費者事故などの調査に取り組む消費者安全調査委員会（消費者庁に設置）は、幼稚園・保育所・認定こども園のプール活動や水遊びでの子どもたちの溺れ事故を防ぐため、保育者による監視のポイントを示した資料を作成した。調査結果を基にまとめられた資料では「監視役の先生は子どもより先にプールサイドへ」など、プール活動を始める前、実施中、終えるとき、活動外の監視で必要なことを詳しく説明している。

思考伴う協働的な学びに　「双方向型」オンライン授業展開

洗足学園小学校（川崎市高津区）

　新型コロナウイルス感染拡大防止による学校の休業期間中、学力保障などから注目が集まったオンライン授業。１人１台のタブレット端末の環境整備を進める私立洗足学園小学校（吉田英也校長、児童４７３人、川崎市高津区）では、ウェブ会議システム「Zoom」を用いた双方向型の授業づくりに工夫を凝らし、オンライン授業で子どもの学びを支えている。５月は保護者面談などもオンラインで実施。同校の取り組みを紹介する。

「総合」柱に感染症対策を発信　教育課程　こう考える　中

小林　真由美　福井市至民中学校校長

　新型コロナウイルス感染拡大防止を受け、臨時休業を続けてきた学校現場。６月から教育活動を再開し、これまでの学習の遅れを取り戻すための工夫が求められる。子どもたちの負担を考慮し、本年度の教育課程を編成し直す必要がある。確かな学びを保障する具体策などに関して研究者や現職校長から私案や計画を提案してもらい、(上)(中)(下)で紹介する。今回は小林真由美・福井市至民中学校校長に聞いた。

全国の高校の取り組みを分析　全高長・全国アンケート調査結果から

　全国高等学校長協会（会長＝萩原聡・東京都立西高校統括校長）は、教育課題検討委員会や生徒指導研究委員会など各委員会が全国の会員校を対象に実施したアンケート調査の結果をまとめた。３月に発行した会報に掲載している。

学校再開　体育実技、手探りのスタート

　全国で学校再開が本格的に始まったが、新型コロナウイルスの感染を防ぐ上でネックになる教育活動の一つが体育の実技だ。文科省は感染リスクの高い地域では、実施を慎重に検討するよう求めている。これを受けて各地で留意点などを示しているが、現場の不安は拭えない。

4分の1が自由にネット使えず　コロナ禍で生活困窮世帯の子は

民間調査

　家庭の経済格差による子どもの教育格差をなくすため支援を行っている、公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン（東京・江東区）は、生活困窮世帯を対象にアンケートを実施した。新型コロナウイルスの影響を受けた子どもたちの実態を調査し、今後の支援に活用することが目的。生活困窮世帯の子どもの４人に１人が自由にインターネットを使えず、２人に１人が自由にパソコンやタブレットを使えない状況にあることが分かった。