学習指導「遅れている・いない」半々 全国市区町村教育長アンケート
「年度内に終わる」９割超
日本教育新聞社が先月、抽出した市区町村の教育長に行った調査で、小・中学校の学習指導について、約半数ずつがそれぞれ「遅れている」「遅れていない」と考えていることが分かった。今後、長期の学校休業がなかった場合、本年度内に予定通りの学習指導を終えられそうとの見通しは９割以上が持っていた。修学旅行は７割以上の自治体で行う予定だ。
山形県 高校生にAI教育 11校参加、企業など指導
山形県内の企業などが中心となり、同県内の高校生を対象に人工知能（AI）に関する技術を指導する事業が始まった。「やまがたAI部」と名付け、今月以降、「モノづくり」と「スポーツ」に注目し、ウェブ会議アプリなどを通じて高校生にAI技術を指導する機会を提供していく。
プールや夏祭り、自然体験 コロナ禍での保育・行事の工夫は
東京都日野市立第二幼稚園
新型コロナウイルスの感染が再拡大している。緊張が高まる中、各園では感染防止対策を取りながらの保育が続いている。行事や季節ならではの保育についても、実現に向けた工夫が求められている。東京都日野市立第二幼稚園（小宮広子園長、園児３６人）では、「３密」を控える新しい生活様式を意識しての保育に取り組むとともに、行事や季節ならではの保育についても実施するための工夫を続けている。
後進のロールモデルに 全国公立小・中学校女性校長会結成70周年
平林 久美子 全国公立小・中学校女性校長会会長（東京都墨田区立両国小学校校長）インタビュー
全国公立小・中学校女性校長会は本年度結成70周年を迎えた。7月末には70回目となる全国研究協議大会徳島大会が開催される予定だったが新型コロナウイルス感染症の影響で中止になり、誌上報告に切り替えることに。現在は記念式典の実施など記念事業の在り方を模索しているところだ。平林久美子・同会会長（東京都墨田区立両国小学校校長）に70年の歩みと今後の展望などを聞いた。
新指導要領下の学習評価は ポイントや留意点を聞く
本年度から新学習指導要領の全面実施を迎えた小学校。「主体的・対話的で深い学び」を見据えた授業改善に加え、今後は学習評価の充実につなげる視点も一層重要になってくる。学習活動の充実につなげる評価のポイントや留意点などについて、勝見健史・兵庫教育大学大学院教授と寺本貴啓・國學院大学准教授の二人に聞いた。
「BYOD」でICT活用 家庭負担で１人１台タブレット
北海道教育大学附属函館中学校
「BYOD」（Bring your own device）による1人1台のタブレット端末で教育活動の充実に取り組む北海道教育大学附属函館中学校（中村吉秀校長、生徒314人）。学校だけでなく家庭や地域と関わりを持たせることができる学習環境が実現したことで、教師一人一人が「シームレス（継ぎ目のない）の学び」を意識し、授業展開を工夫しているという。
夏の教育セミナー オンラインで始まる
直前 新共通テスト
毎年夏に開催している日本教育新聞社とナガセ主催の「夏の教育セミナー」が１０日から始まる。今年の開催方法はオンライン（収録配信）。１６日までの開催期間中、全国２５大学の入試の変更点や、教科指導の在り方、文科省の担当者による共通テストの解説などを自宅にいながらにして、いつでも見ることができる。首都圏の五つの大学の講演の概要を紙面で紹介する。
教員の専門性向上、障害者理解推進を
新会長に聞く
川崎 勝久 全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会会長（東京・新宿区立花園小学校校長）
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、本年度総会を書面で開催した全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会（全特協）。本年度会長に就任した川崎勝久・東京都新宿区立花園小学校校長に、就任の抱負や特別支援教育の現状と課題、全特協の果たす役割、コロナ禍の問題に対する取り組みなどについて話を聞いた。
緊急事態宣言、何が変わった 全国調査の結果は
４月に出された緊急事態宣言が国民に与えた影響を調べるため、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが全国１万人を対象にインターネット調査を実施した。若い年代の方がコロナ禍による精神的不調を感じていた。また休校中の子どもの学習には、家庭の経済状況の影響が顕著に表れたことが浮き彫りになった。
１割強で感染症予防を徹底できず 全国市区町村教育長アンケート
修学旅行、７割以上の自治体で実施
長く続いた学校休業もあったが、９割以上の市区町村教育長が本年度中に予定していた学習指導を終えられると見ていることなどが明らかになった本社調査。一方で、１割強が校内の感染症予防策について、「一部で予防策が徹底できていない」と答えている。修学旅行は７割以上の自治体で実施する予定だ。
コロナ再流行しても…６割「登校させたい」
小中高生の保護者に民間調査
新型コロナウイルス流行の第２波、第３波が起こった場合でも、小・中学生、高校生の保護者の６割近くが、できる限り登校することを希望していることが民間コンサルティング会社の調査で分かった。同時に、コロナ禍終息後も登校しないことを希望する割合も１割近くを占めた。
