異例の8月授業、暑さで病院搬送相次ぐ 対応マニュアル整備の動きも
例年であれば多くの学校が夏休みだった期間に行った体育の授業で、熱中症の疑いにより、児童を病院に搬送する事態が相次いでいる。東京都足立区と川崎市の小学校でいずれもリレー競走の際に発生。共に軽症とされ、命に別状はなかった。各地では、大事に至らないよう、熱中症が考えられる場合の対応マニュアルを整備する動きがある。
本人・家族のコロナ感染、子どもの３割「秘密にしたい」
国立成育医療研究センターが調査
自分や家族が新型コロナウイルスに感染した場合、「秘密にしたい」と考えている子どもが３割を超えることが、国立成育医療研究センターの調査で分かった。担当者はコロナに関連した差別や偏見（スティグマ）について、学校現場で話し合う機会を設ける重要性を指摘する。子どものストレス反応や親子の関わりにも影響が出ている。
「時数の2分の1未満」見直しへ デジタル教科書利用緩和、影響は
アナログの強みも ノートや板書と併用で
全国の学校の授業で昨年度から、紙の教科書と並行して児童・生徒用のデジタル教科書が使えるようになった。文科省は使用できる授業時数に基準を設けたが、本年度に入ってその基準や教科書制度の在り方を見直す議論が続く。子どもたちの学習意欲が高まるなどの利点がある一方で、健康への影響も懸念されている。
各地で広がる事務職員の活躍 変わる学校事務の世界 下
木村 拓 学事出版「学校事務」編集長
前回に続き、木村拓・学事出版「学校事務」編集長に学校事務職員を巡る制度改正や先進的な実践事例を紹介してもらう。
休園・登園自粛、子への影響は こども環境学会が調査の中間報告
新型コロナウイルス感染拡大を受けた休園・登園自粛中の子どもや保護者への影響、保育再開後の課題を共有、発信し、共に解決策を探りたいと考え、公益社団法人こども環境学会は「コロナ禍状況の保育所・幼稚園・認定こども園における休園・登園自粛への対応とこどもたちへの影響に関する調査」を実施。このほど、結果の中間報告を公表した。結果からは、園の子どもへの対応の変化、子どもたちの変化などが明らかになった。
社会科「誰でもできる授業」を研究
「教材開発」で吟味重ね、新要領の具現化目指す
横浜市立西富岡小学校
社会科（低学年は生活科）に力を入れ、実践を積み重ねている横浜市立西富岡小学校（西川健二校長、児童５８１人）。新学習指導要領の具現化を目指し、「誰でもできる授業」をキーワードに研究を進めている。重点に置くのは、「教材開発」や「単元を見通す学習問題」、子どもが社会的事象の特色や意味を追究する「本気の学習問題」を位置付けた学習過程の構成など。成果の一つとして、「見方・考え方」「主体的・対話的で深い学び」を踏まえた授業づくりが、社会科研究を通して各教科等でも少しずつ見られてきたという。
里山の課題解決を軸に「持続可能な地域」を探る
次世代教育・産官学民連携機構がオンラインセミナー
千葉・柏市立酒井根中の実践を紹介
学校と地域や企業、団体が連携し、課題解決型の授業づくりやカリキュラム・マネジメントの支援などを行うことで「社会に開かれた教育課程」の実現を目指す一般社団法人の次世代教育・産官学民連携機構（代表理事＝三浦浩喜・福島大学学長）。同機構は８月２１日、教育関係者を対象にしたオンラインセミナーを開催した。同機構の正会員のアクセンチュア(株)から藤井篤之・マネジング・ディレクター、実践校の一つの千葉県柏市立酒井根中学校から宮武孝之校長と初鹿香教諭、顧問でキャリア教育研究家の橋本賢二氏が登壇。同じく正会員のNPO法人企業教育研究会の市野敬介氏が司会を務めた。
「高校魅力化」へ 町関係者や専門家と協働
生徒の活躍顕著、進学実績にも影響
広島県立油木高校 下
前回に続き、村上悦雄・特別記者による広島県立油木高校の学校経営と魅力化の取り組み、それを支える同県神石高原町の活動を紹介します。
コロナ禍機に学校見つめ直す 木村泰子さんと苫野一徳さんが対談
教育活動に加え、新型コロナウイルスの感染対策に追われる教員の長時間勤務や疲労感の実態を明らかにしたNPOの調査結果を受け、８月下旬、大阪市立大空小学校の初代校長・木村泰子さんと教育哲学者で熊本大学准教授の苫野一徳さんのオンライン対談が開かれた。コロナ禍を機に、教員や学校の在り方を見つめ直してほしい。そんな２人の思いが交錯した。
企業が協力、校内で職場体験 「食品」などの４業種
大阪・摂津市の中学校
新型コロナウイルス対策で生徒による職場体験活動が例年のようにできなくなった大阪府摂津市立第一中学校は先月末から１２月にかけ、「校内職場体験」を試みる。職業体験のテーマパーク「キッザニア」の働き掛けにより、日本教育新聞社など４社の協力で生徒は新聞制作などに取り組む。同中学校では近く、タブレット型コンピュータを生徒が１人１台ずつ使えるようになる。情報収集から最後の成果報告まで、活用していく予定だ。
