文部科学省が「GIGA」授業例示す 評価の負担軽減も
児童・生徒が１人ずつ１台の情報端末を使えるようにする「GIGAスクール構想」の下でどのような教育活動が考えられるか、文科省が事例集としてまとめ、公開を始めた。１１日には第１弾として、小・中学校、高校、特別支援学校について、各教科をはじめ、特別活動などについて実例を紹介。道徳科であれば、毎時間の授業記録を端末に保存することで、教員による評価に生かせるとしている。
わいせつ教員らへ厳格対応 懲戒免職データ40年分調査可能に
文科省が拡充
文科省は１５日、わいせつ行為、性犯罪などにより懲戒免職となり、教員免許状が失効した人物かどうかが分かるデータベースについて、現状の過去３年分から４０年分へと拡充させることを明らかにした。懲戒免職によって教員免許状が失効となった後、３年が経過すれば免許状を再取得でき、教壇に立てるようになるが、採用時に教育委員会などが懲戒の有無を長期間にさかのぼって知り、合否を判断できるようにする。
100年先の未来へ向けた第一歩に 全国公立学校教頭会が新たな機関誌を発行
全国公立学校教頭会（全公教、平林隆行会長）はこのほど、全会員に配布する機関誌「Educasphere エデュカスフィア教育圏」を発行した。創刊号の表紙を飾ったのは東京海洋大学名誉博士のさかなクンから寄せられた会員へのメッセージで、藤原誠・文科省文部科学事務次官らも祝辞を寄せている。
保育者同士の理解深化「保育所における自己評価ガイドライン」改訂版試行検証で
大阪聖和保育園
保育の現場の自己評価の取り組みがこれまで以上に保育の改善や組織の機能強化に対して実効性のあるものとなるように内容を充実し、厚労省が３月にまとめた「保育所における自己評価ガイドライン」（２０２０年改訂版）。作成に向けては、全国各地の１０園で試行検証を実施した。その中の１園である大阪市の(社福)聖和共働福祉会 大阪聖和保育園（長瀬光子園長、園児１４３人）では、「エピソード検討」などのさまざまな活動が自己評価になっていることを確認するとともに、さらなる充実に向けた取り組みも進めた。
プロ楽団の演奏をDVDに モーツァルトの曲収録、音楽の鑑賞授業で活用
市内小・中、支援学校に配布
長岡市芸術文化振興財団（新潟県）
「コロナ禍」の中で授業の充実に役立ててもらおうと、(公財)長岡市芸術文化振興財団（新潟県）は動画教材「リリックスペシャル音楽教室」（DVD）を作成し、市内全小・中・特別支援学校に配布した。扱っているのはモーツァルトが作曲した「アイネ・クライネ・ナハトムジーク」で、地元楽団の「アンサンブル・オビリー」が演奏したものを収録。曲の背景や作曲家などについて、子どもが楽しみながら分かりやすく学べる内容になっているという。
校種超えICTの活用学び合う オンラインで実践発表会
ティーチャーズ・イニシアティブ
「主体的・対話的で深い学び」を具体化するような教育実践ができるように、教員のスキルアップを支援しようと、互いの授業実践を学び合う場の提供などを行っている、一般社団法人のティーチャーズ・イニシアティブ（代表理事＝宮地勘司・(株)教育と探求社代表取締役社長）。同法人は８月２５日から８日間、ICTの活用を中心とした教育実践の発表会をオンライン上で開催。参加費は無料で、全国から教員らが集まった。
工業高校生徒ら設計・製作「こどもパソコン」使い小学生に出前授業
栃木県立栃木工業高校
プログラミング指南
栃木県立栃木工業高校（近藤正校長、生徒５１６人）の情報技術科が設計・製作した子ども用プログラミング専用マイコンボード「スカイベリージャム（SkyBerryJAM）」（通称「こどもパソコン」）。それを使い、栃木市内の複数の小学校で同校の生徒たちがメンター（指導者・支援者）となって教えるプログラミング教育の出前授業を行っている。小学生との異世代間交流を通して、担当の山野井清秀教諭は「地域貢献活動として、さらに自ら学ぶ力、解決する力など、生徒たちの『生きる力』の醸成につながれば」と期待を寄せている。
「考える辞書」 言葉の根幹に迫る 「新明解」9年ぶり改訂
ユニークとも思える語釈でファンも多い「新明解国語辞典」（三省堂）が９年ぶりに改訂され、１１月１９日に発売される。時代の変化に対応し、約１５００の新語・新項目を追加した。SNS上で乱暴な言葉が飛び交ういま、新版で掲げたのは「考える辞書」。その思いを聞きに編集者を訪ねた。
中学生以上がいる母子家庭「PC・タブレットない」3分の1超
NPOなど調査
機材整備が喫緊の課題
中学生以上の子どもがいる母子家庭のうち、３分の１以上は自宅にパソコンもタブレット型コンピュータもないことが母子家庭団体などによる調査で分かった。コロナ禍を受けてオンライン学習の普及が進むが、機材の整備が喫緊の課題であることが浮かび上がっている。併せて、学校休業期間中に多くの家庭で収入が減ったことや、食事の頻度を減らした家庭があったことも明らかになった。
