デジタル教科書「目から30センチ離して使用を」専門家から意見聴取
文科省検討会議
文科省は９月２３日、児童・生徒が使用するデジタル教科書の効果的な活用法や教科書制度の在り方を話し合う検討会議の第４回会合を開き、健康面への影響について専門家からヒアリングを行った。大学教授や眼科医が、目とタブレット端末などの画面との距離を３０センチ離して使用するよう求めた。家庭学習での利用に対する懸念も出ている。
特別支援学級・通級の指導 免許創設は必要か
文科省有識者会議で議論
特別支援教育の対象となる児童・生徒が増加を続ける中、文科省の有識者会議で特別支援学級や通級による指導に対応した新たな免許状を創設する議論が起きている。特別支援学級の担任教員や通級による指導を担当する教員には特別支援学校教諭免許状を保有する義務がなく、専門性の向上が課題となっていることが背景にある。これまでの議論を整理するとともに、有識者会議で委員を務め、免許創設に肯定の立場にある医師の市川宏伸・一般社団法人日本発達障害ネットワーク理事長の見解をまとめた。
コロナ対応―前半期を振り返る
山本 聖志 東京都豊島区立明豊中学校校長（元全日本中学校長会会長）
新型コロナウイルスの問題と向き合わざるを得なかった令和２年度。管理職は、子どもや教職員のことを思いながら経営に当たり、対応や判断の場面では、時には悩み、苦しんだこともあるだろう。年度の後半を迎えた今、これまでどんな気持ちでいたのかを山本聖志・東京都豊島区立明豊中学校校長（元全日本中学校長会会長）に振り返ってもらった。
園・家庭の連携深める視点で 幼児教育資料・親子ノート発行
兵庫県・同県教委
幼児教育・保育を充実するためには、これまで以上に家庭との連携を深める必要がある―。こうした考えに基づき、兵庫県と兵庫県教委は幼児教育資料・親子ノート「すくすくひょうごっ子」を作成し、幼稚園・保育所・認定こども園に通園する３歳児から５歳児の子どもを持つ保護者に配布した。園における学びの視点や子どもの発達のプロセスを理解するとともに、親子で成長の様子を書き込む内容となっており、園と保護者がより連携を深めながら、一緒に子どもたちを育てていくことを目指している。
「先行学習」で授業力アップ コロナ禍でも研修重ね、若手育つ
東京・板橋区立舟渡小学校
５月の大型連休以降、本格的な校内研修を再びスタートさせた東京都板橋区立舟渡小学校（東みどり校長、児童４７９人）。主任教諭や教諭など職層別に実施した校内研修は２０回を超える。「コロナ禍」でも「自らの授業力を高めたい！」という教員たちの声を受け、研究主任らが自主的に提案。「先行学習」（指導スキルの向上を含む）を取り入れたことで若手教員も育っている。同校で着実に力を付けてきた一人が柴崎優美教諭だ。
学校・地域の魅力アピール、CM制作に挑戦 生徒に変化、自主性高まる
大分県立中津南高校 耶馬溪校
大分県立中津南高校の分校である耶馬溪校（林加代子校長、生徒５６人）では本年度、学校や地域の魅力を広くアピールするために、地域CMの作成に挑戦した。生徒は映像制作の専門家から指導を受け、約２カ月間をかけて制作。生徒の意欲向上にもつながった。
「21世紀出生児縦断調査」2001年生まれ、勉強時間二極化
政府調査
２００１（平成１３）年に生まれた人たちが、どのように成長し、どのような進路を歩むのか。政府がこの年の出生児を継続的に調べている「２１世紀出生児縦断調査」で、昨年の結果がまとまった。対象者は１８歳になっており、休日の勉強時間は「しない」「６時間以上」と答えた割合がともに前年よりも増えたことが分かった。進路希望により、勉強時間が二極化する傾向にあった。会話や相談の相手は母親が中心だった。
学校再開後の勤務状況は 教職員４割超が「時間外」増加感じる
要因に「感染予防」最多
全教調査
自治体議会で、教職員の長時間勤務についての質問が相次ぐ中、全日本教職員組合（全教）が今年７月から８月にかけて、長期の学校休業を終えた後の教職員の労働環境を調べた。その結果、昨年度と比べて時間外勤務が増えたと感じている教職員が４割を超えることが分かった。一方、会議や研修、出張が減り、時間にゆとりができたとの声もあった。
