運動部活動の休養日高校6割「週1日以下」 国の指針に沿わず
スポーツ協調査
休養日は中学校で約２割、高校で約６割が週１日以下―。(公財)日本スポーツ協会が１５日に公表した「学校運動部活動指導者の実態に関する調査」の結果では、特に高校の部活動の多くでスポーツ庁のガイドラインで推奨する「週２日以上」の休養日を設けていないことが分かった。
体験多いほど「探究力」が身につく 自然・文化芸術・家事手伝いなど
小・中・高生を青少年教育振興機構が調査
自然体験や文化芸術体験、家事の手伝いの体験が多い子どもは、探究の力が身に付いているとする調査結果を独立行政法人の青少年教育振興機構がまとめた。小・中学生、高校生を対象に昨年１月から４月にかけて行った調査の結果を集計・分析したもの。「自分でできることは自分でする」などの意識調査と、家事の手伝いの頻度などの実態調査の結果をクロス集計して、このような分析結果を導き出している。
じっくりインタビュー 給食通し食事の楽しさ味わって
山口 健太 「月刊給食指導研修資料」編集長
教員や保育士らを対象に、給食指導に関する情報を毎月無料で発信しているウェブメディアがある。今年２月に開設された「月刊給食指導研修資料（きゅうけん）（https://kyushoku.kyo-shi.co.jp/）」だ。編集長を務める山口健太さんは、高校生の頃、人と食事ができない「会食恐怖症」に悩んだ経験から活動を始めたという。給食を完食することが難しい子どもたちを含めた、給食指導に対する考えを聞いた。
互いを認め、協働する力育む 主体性大切に、一人も取り残さない
仙台市立幸町中学校 下
「日本一幸せな学校」を実現するため「教えるは『デジタル』 育てるは『アナログ』（教育・学校におけるデジタルとアナログの融合）」「ダイバーシティ＆インクルージョン（多様性と多様性を生かす）」などを視点とした教育活動に取り組む、仙台市立幸町中学校（日置利道校長、生徒４０９人）。生徒、教職員の主体性や思いを大切にしながら、「ダイバーシティ＆インクルージョン」「SDGs『誰一人取り残さない』」などの実践を進めている。
園の屋外環境を自然豊かに 国際校庭園庭連合日本支部との共催講演会
こども環境学会2021年大会 下
１～４日に開催された、公益社団法人こども環境学会（五十嵐隆会長）の２０２１年大会（長野）。１日には大会プレイベント、国際校庭園庭連合日本支部設立２周年記念企画として、園庭・校庭環境デザインの世界的第一人者であるノースカロライナ州立大学（米国）のロビン・ムーア教授（造園）とニルダ・コスコ准教授（教育心理学）の講演会をオンラインで共催した。子どもたちが学び、遊び、育つ、豊かな園庭・校庭環境、特に自然の環境とその在り方についての講演には、日本の園庭環境改善に役立つ内容が多数あった。
SDGs教育の実践例 多彩に TOSSなどがセミナー
全国の優れた「教え方」を共有し、より良い教育を目指すNPO法人TOSSなどは６月下旬、オンライン（Zoom）で第２回「TOSS SDGs教育セミナー」を開催し、教員や教育関係者ら６８０人が参加した。持続可能な社会の実現に向け、社会的にも関心が高いSDGs。さまざまな実践事例の紹介に加えてジャーナリストの池上彰氏による講演もあった。セミナー後、参加者からは「SDGsは今すぐ答えが出るものではないからこそ、さまざまなことを調べ、アイデアを出し、考えていく必要性を感じた」などの声が寄せられた。
主体的に行動できる消費者の育成へ 教員向け冊子「スタンダード」作成
京都市教委、市の小・中学校教科研究団体
具体的な指導計画を紹介
京都市教委、同市小学校家庭科教育研究会、同市立中学校家庭科教育研究会は協働して冊子「消費者教育スタンダード―消費者市民社会を目指そう―」（A４判、２１ページ、写真）を作成し、市内全小・中学校に配布した。来年度から成年年齢が１８歳に引き下げられることを受け、被害・加害防止などの観点から重要性が高まっている消費者教育。同冊子は、小・中学校の家庭科を中心に、各教科等と関連付けながら授業づくりに取り組む上で役に立つ指導計画などがまとめられている。
専門高校長会 令和3年度の方針、活動計画 下
前回に引き続き、各専門学科高校の校長会の方針や今後の活動計画などを紹介する。今回は、全国商業高等学校長協会、全国水産高等学校長協会・全国水産高等学校実習船運営協会・全国高等学校水産教育研究会の3部会、全国英語科・国際科高等学校長会について掲載する。
視線・眼球の動きでパソコン操作し学びに活用
神奈川県立相模原中央支援学校
肢体不自由などの児童・生徒が、視線や眼球の動きだけでパソコンを操作できる視線入力装置の活用が広がっている。視線入力装置を取り付けたノートパソコンでは、視線マウスを操作することで、視線のみでポインターを動かすことができる。プレゼンテーションソフトで作成した教材も使える。神奈川県立相模原中央支援学校の漢字の学習では、正答率が２割上昇するなどの成果が出た。
「ケアラー」支援、条例制定で加速 民間団体がオンラインシンポ
子どもでありながら家族が病気であるなどの事情により過重な家事・介護を担う「ヤングケアラー」をはじめ、ケアを担う人を支援するための条例の制定を巡るオンラインシンポジウムが１０日に行われた。昨年３月に全国初のケアラー支援条例を制定した埼玉県では、県立高校で理解増進のための研修が始まったなどの報告があった。
