自民「子ども庁」には触れず、野党は授業料の減免など 衆院選各党公約
文科省通知
与野党は３１日投開票の衆院選に向けた公約を発表した。教育政策では、家庭の教育費負担の軽減や少人数学級の推進など従来通りの政策が並ぶ一方、自民党は、子ども政策を一括して所管する「子ども庁」の創設に触れなかった。
「1人1台」で電子書籍に注目 読書活動推進、授業利用には課題も
２７日から読書週間が始まる。全国の自治体では、学校現場に配備された１人１台の情報端末を活用し、コロナ禍で感染症対策を行いながら子どもの読書活動を広げようと、電子書籍に注目が集まっている。既に導入している自治体では児童・生徒の読書環境が整う一方、授業での利用には課題も見られている。
小中一貫教育、14年の歩み 教育活動を冊子に
広島県府中市立府中学園
広島県府中市立府中学園（池田哲哉校長、児童・生徒８４０人）は、平成２０年、施設一体型小中一貫教育を始め、２９年度に義務教育学校となった。同校はこのほど１４年にわたる教育活動を「府中学園のあゆみ～義務教育学校の可能性を求めて～」と題する冊子（Ａ４判１８４ページ）にまとめた。冊子の内容と現在の同学園の姿を岡本和信・特別記者にリポートしてもらう
切れ目ない支援実現へ 乳幼児期の特別支援教育研究班を設置
国立特別支援教育総合研究所「幼児班」
久保山 茂樹 特総研上席総括研究員
障害のある人への生涯を通した切れ目ない支援の実現に向けた取り組みの一つとして、(独)国立特別支援教育総合研究所（宍戸和成理事長、特総研）は乳幼児期、就学前の段階を対象としたグループである「幼児班」（乳幼児期の特別支援教育に関する研究班）を設置した。その班長である久保山茂樹・上席総括研究員兼インクルーシブ教育システム推進センター長に、幼稚園・保育所・認定こども園の先生方に役立つための「幼児班」の取り組みや、特別支援教育を中心に園で大切にしてほしいことなどを聞いた。
小学生「英語授業嫌い」3割 調査結果分析し表現の導入議論
早期英語教育に関する情報提供などを行うワールド・ファミリーバイリンガルサイエンス研究所は９月下旬、「第２回小学校での英語科目授業に関する勉強会」をオンラインで実施した。一般社団法人ダヴィンチマスターズが実施した「英語に関する小学生の意識調査」（約４００人の子どもとその保護者）の結果を踏まえ、小学校外国語教育に詳しい佐藤久美子・玉川大学大学院名誉教授と瀧沢広人・岐阜大学准教授が講演。Zoomのブレイクアウトルームの機能を使い、少人数ディスカッションも行った。参加者から好評だった。
体育でVRコンテンツ活用 実際の動きをVRと比較し各自の課題認識
名古屋市立八幡中学校
企業と研究会が協働で開発を進めるVRコンテンツを活用した体育の授業が１２日、名古屋市立八幡中学校（高橋幸夫校長、生徒３２２人）で行われ、同校の２年生が跳び箱運動に取り組んだ。実践したのは、自らの課題解決に向け、生徒たちの思考過程を重視している竹本翔教諭。中学校で跳び箱運動に取り組んだのは、２年生にとって今回が初めてだという。互いのパフォーマンスを見合い、良い点や課題点を指摘し合う生徒の姿が多く見られた。
生徒が「道の駅」出店企業の魅力伝えるフリーペーパー制作
千葉商科大学付属高校
千葉商科大学付属高校（浅川潤一校長、生徒９５２人）は本年度、地元の千葉県市川市にある「道の駅いちかわ」の出店企業と連携し、同駅の魅力や各店舗の商品を紹介するフリーペーパーを制作し、これから協働で商品開発に取り組むところだ。コロナ禍の影響で、当初の企画段階よりも取材の回数を減らすなど変更点があったものの、生徒たちはICT機器を活用し、工夫を凝らしながらフリーペーパーを制作する姿が見られた。
「可能性は無限、プレーで伝えたい」パラ出場の教員・生徒 思いは
東京２０２０パラリンピックには、学校の教員や生徒も選手として出場した。メダルは逃したが、共に初出場で健闘した。二人が思いを語った。
さらなる保護者の学校運営参画を 教員の多忙化解消に向け
PTA関係者らとシンポ
神戸市のNPO
神戸市の小学校で、児童の学習を支援しているNPOは１７日、全国のPTA関係者などと、学校が抱えている課題について学び、各地の実態について報告し合うなどするオンライン形式の会合を開いた。PTA改革に関する共著がある福本靖さん（神戸市立桃山台中学校校長）が基調講演を行い、学校運営に児童・生徒の保護者がさらに関わることが課題解消に向けた鍵だと訴えた。一方、コミュニティ・スクールに対する疑問の声も上がった。
