早まる「大人の仲間入り」18歳成人施行に向け高校中心に自立促す実践
愛知の商業高 金曜は職場用の服選び登校
今年は４月１日から、成年になる年齢が２０歳から１８歳へと引き下げられる。２年早くなる「大人の仲間入り」。成人となる生徒が出始める高校を中心に、自立に向けた授業や支援に力を入れるようになっている。（２、１０、１１、１２面に関連記事）
受講履歴、研修計画に明記 教委へ義務付ける
文科省方針
教員免許更新制を廃止後の新たな研修の仕組みについて、文科省は教員の任命権を持つ都道府県や政令指定都市の教育委員会に、教員研修計画の中に受講履歴を明記させる方針を示した。昨年１２月２２日に開いた中央教育審議会の合同会議で提案した。来年度で更新制を終わらせ、令和５年度当初から受講履歴の活用を始めたい考えだ。合同会議には、昨年５月に成立した「教職員による児童生徒性暴力防止法」に基づく指針案も示した。
小・中学生の体力低下 肥満率は増加、男子で顕著
スポーツ庁調査
スポーツ庁は昨年１２月２４日、令和３年度の全国体力・運動能力調査の結果を公表した。体力調査の合計点は令和元年度に比べ、小・中学生の男女共に低下し、肥満割合が増加していた。同庁ではコロナ禍による運動時間の減少やテレビ・スマートフォンの視聴時間が伸びたことが影響しているとみている。昨年度の調査は新型コロナウイルスの影響で参加校が少なかったため、結果は「参考値」として示していた。
「オール伊丹」で保育の質向上へ
兵庫・伊丹市教育委員会 上
「０歳児からの発達と学びの連続性の重視」「乳幼児期に一人一人が愛され非認知能力を育成することが生きていく上での原動力になる」など幼児教育・保育の重要性を基盤に、幼児教育・保育の改革・推進を実施している兵庫県伊丹市。「伊丹市幼児教育推進計画」を策定して「市幼児教育ビジョン」「市幼児教育カリキュラム」の作成、子ども施策の市教委への一元化、市立幼児教育センター設立などに取り組み、市教委と市内の全幼児教育・保育施設がつながることで、「オール伊丹」で保育の質向上などを進めている。
予算不足や不登校、どう対応 政令市・特別区教育長が「教育の未来」を語る
新春座談会
新型コロナと無縁ではいられなかったここ２年の教育界。収束はまだ見えないが、教育関係者は創意工夫を凝らしながら、子どもたちのためにできることを模索してきた。新年に当たり、さまざまな施策を打ち出してきた遠藤洋路・熊本市教育長、日渡円・堺市教育長、堀米孝尚・千代田区教育長に「教育の未来を語る」視点で、重点施策や本質的な課題などを議論してもらった。司会は元埼玉県教育長の関根郁夫・東京医療学院大学学長に依頼した。
「中間評価」に力、児童の変容見取り声掛けの時機・内容検証
佐賀・伊万里市立立花小
外国語教育の充実に取り組む佐賀県伊万里市立立花小学校（宗誠校長、児童５７７人）。「指導と評価の一体化」を効率的に行う上で欠かせないと考えているのが中間評価（中間指導）だ。児童の変容を見取り、声掛けのタイミングやその内容などを検証。子どもの学びを修正し、英語を使って積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成などにつなげている。
生活・社会の問題への理解深める キャリア講座学習
川崎市立南生田中学校
生活や社会に関わる問題の理解を深める「キャリア講座学習」。川崎市立南生田中学校（網屋直昭校長、生徒４４３人）の特色ある教育活動の一つだ。「エネルギー・環境問題」や「人権・生命尊重」など、各分野に詳しい講師を招き、本年度は１６講座を開設。総合的な学習の時間を軸に、キャリア教育やSDGsとも関連を図り、教育課程全体をデザインし直したという。その取り組みについて紹介する。
4月から「18歳成人」大人の判断・行動力 こう育む
今年４月に始まる「１８歳成人」。先行していた選挙権年齢引き下げに続き、あらゆる契約を自分一人で結べるようになり、法律上、親などによる保護はなくなる。高額な商品の購入をはじめ、クレジットカードの利用を含む借金、アルバイトをはじめとした雇用など、高校在学中であっても、１８歳になって契約を結べば保護者による取り消しはできない。より早く成人として判断し、行動できるよう学校現場では模索が始まっている。
「変えたいのは大人の価値観」女子高生を信じてまちづくり任せる
福井・鯖江市のJK課
女子高校生たちが、まちづくりに関わる福井県鯖江市役所のJK課。コロナ禍で制約を受けながらも、８期目のメンバーを迎えて本年度も活動を続けている。若い世代の活躍をどう促すか。「１８歳成人」の開始を前に、JK課を訪ねた。
