PC部、eスポーツなどデジタル分野の活動 進学・就職時、評価を
経産省検討会が提言案
経産省の「デジタル関連部活支援の在り方に関する検討会」は７日、産業界が中高生や学校に行えるデジタル関連の支援について提言案を公表した。デジタル分野での活動実績が進学や就職で評価される仕組みを整えること、企業と学校をつなぐ窓口を設置することなどを盛り込んだ。正式な提言は本年度内に出す予定だという。
部活動「任意加入」徹底求め 9000人が署名
部活動の全員加入制を改め、任意加入であることを徹底することを求める声が上がっている。日本若者協議会（室橋祐貴代表理事）によるもので、７日までに８９４０人分の署名が集まった。同協議会が９日、スポーツ庁の担当者に手渡した要望書では、部活動の全員加入制について、「生徒の自由を不当に侵害している現状がある」として、部活動を強制していることが明らかになった場合は「しかるべき措置」を行うよう求めている。
「新しい生活様式巡る指導」8割が順調に実施 全日本中学校長会調査研究報告書 上
全日本中学校長会（宮澤一則会長）はこのほど令和３年度調査研究報告書をまとめた。教育研究部（肝付俊朗部長）は教育課程の編成・実施や新型コロナ下での教育活動、生徒指導部（笛木啓介部長）は健全育成や特別支援教育、部活動の現状と課題などを調査している。対象は４７都道府県の抽出校。今回は教育研究部、次回は生徒指導部の結果を紹介する。同報告書は関係者向けの内部資料という位置付けで一般には公開していない。
「生活習慣」「読み書き・数」の能力 学びや育ちの力などに影響
幼児期の育ち・学び調査 中間報告
国研幼児教育研究センター
国立教育政策研究所幼児教育研究センターでは、同じ子どもを対象に３歳児から小学校２年生まで継続的に調査することで「幼児期から児童期への教育の意義や幼児期の教育・保育の質がその後の育ちと学びに与える影響」などについての基礎的な知見を得ることを目的の一つとして、プロジェクト研究「幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究（平成２９～令和４年度）」を実施している。今回、幼児期（３～５歳児）に実施した調査の結果を中間報告としてまとめ、公表した。
プレゼン、問題解決の力高める グローバル人材育むクラス6年目
香港日本人学校香港校小学部
国内だけでなく海外の日本人学校に通う子どもたちの学びも変化している。グローバル社会を生き抜く力を育成しようと、英語教育の充実に加え、２１世紀型能力（「プレゼンスキル」「問題解決スキル」など）の向上に重点を置くグローバルクラス（GC）を設置した香港日本人学校香港校小学部（山崎秀哲校長、児童２０９人）。GCは本年度で６年目を迎えた。その具体的な教育活動について紹介する。
身近なコンビニを題材に食育 栄養バランス考え弁当選び
東京・八王子市立松が谷中学校
東京都八王子市教委は、小・中学校の９年間で「自らの健康につながる望ましい食生活を実践する子ども」の育成を目指し、教育活動に取り組んでいる。その一環として、同市立松が谷中学校（佐藤ひろみ校長、生徒３７４人）の３年生が１０日、BMI（肥満指数）などを計算しながら、食生活と生活習慣について理解を深めた。「食」の学びを日常生活でも生かせるように身近なコンビニの商品を選び、バランスの良い食生活について考えた。
生徒が住民交流の場をつくる 学びを実社会で生かす
長野県飯田風越高校
高校生の発案で、５月から開業予定の駅前ビルの中に、地域住民の交流の場を設けようとする動きがある。長野県飯田風越高校（新津志保美校長、生徒６６７人）の授業の一環で、生徒たちは企業の協力の下、企画書の作成やアンケート調査の方法を学びながら活動を進めてきた。交流の場の設置に向け、今後、市へ企画を提案する予定だ。
心理・言語の専門家ら全小学校へ 現場対応・予防型の助言行う
東京・狛江市
共生社会に向けたインクルーシブ教育システムの構築が盛んにうたわれている。そのような中、東京都狛江市では、いち早く包括的な視点に基づいた特別支援教育を行ってきた。キーワードは教員と専門家の「協働」だ。市内全小学校には日常的に特別支援教育の専門家が出入りし、各学級を観察。現場対応型・予防型のアドバイスを行っている。また、学級担任を支援するツールも各種ある。詳しい取り組みを聞いた。
若者人口減緩和 高校の魅力化で県外入学生募る自治体
高校の魅力づくりを進め、県外から入学生を募集している自治体では、高校生世代（１５～１７歳）の減少が緩やかだったとする調査結果がまとまった。効果は１５歳未満の人口にも表れているとされ、調査担当者は「魅力的な高校が立地していることが人口動態に影響を及ぼすことを示唆する結果だ」と分析している。
