「コロナ休業」の学級で同時双方向の学習支援広がる
今年１月中旬からの約１カ月間に、新型コロナウイルス感染症の影響により休業した学級では、８割以上でICT端末を使った学習指導を行っていたことが文科省の集計で分かった。１８日に調査結果を公表した。同時双方向型のウェブ会議システムを活用した割合は７割近くに達し、全国一斉の学校休業があった２年前とは大きく状況が変わっている。
18歳成人 高校が直面する課題Ｑ＆Ａ
神内 聡 弁護士（兵庫教育大学准教授）
この４月、民法改正により成年年齢が１８歳に引き下げられる。成年高校生への対応では、これまで主権者教育や消費者教育の観点でさまざまな実践が行われてきたが、親の同意を得ず、自分の意思で進路や退学を決めたり、結婚をしたりできるため高校現場では戸惑いの声も少なくない。今後の学校づくりで主に全日制高校が認識しておくべき事項や視点、対応策をスクールロイヤーとして活動する神内聡・弁護士（兵庫教育大学准教授）にＱ＆Ａ形式で提案してもらった。
6割弱が部活動の指導方針説明機会設ける 全日本中学校長会調査研究報告書 下
前回に続き、全日本中学校長会がまとめた令和３年度調査研究報告書から生徒指導部の結果を紹介する。報告書は関係者向けの内部資料という位置付けで、一般には公開していない。
「子ども主体」、小にも波及「幼保小の架け橋」が目指すものは
玉川大学の幼児教育グループが研修会
玉川大学学術研究所K―１６一貫教育研究センター幼児教育グループは毎年、研修会を実施している。本年度の研修会は２月２５日にオンラインで開催した。テーマは「幼児教育と小学校教育の架け橋は何を目指しているのか」。中央教育審議会「幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会」の委員を含む、保幼小連携に携わる３人の有識者がシンポジストを務め、これからの幼児教育・保育の質的な向上や小学校との学びの接続の在り方などについて議論した。
学校図書館の利活用促進「書く能力」育成にも力
東京・北区立滝野川第三小
学校図書館の効果的な利活用に取り組む、東京都北区立滝野川第三小学校（小山勉校長、児童３１９人）。読書好きの児童が増え、国語科の学力が向上するなど着々と成果が表れてきた。一方、児童の「書く力」には課題があったため、この力の育成をテーマに研究、実践し、全国学力・学習状況調査（全国学力調査）の国語「書く能力」も高まってきたという。２月１５日の研究発表会で実践内容と成果を報告した。
校長こそ館長 図書館づくりの今後は
根本 幸枝 文科省社会教育振興総括官・設楽 敬一 全国学校図書館協議会理事長が対談
「新聞の充実」など柱、新計画スタート
いよいよ来週から新年度。次期学校図書館図書整備等５か年計画の初年度となる。「学校図書館の館長は校長」との考えの下、学校図書館をどう充実させるかが課題となる。同計画では、新たに、日本教育新聞などの専門紙を含めて、新聞配備を充実させるといった柱がある。これからの学校図書館の在り方について文科省社会教育振興総括官の根本幸枝さんと、公益社団法人全国学校図書館協議会理事長の設楽敬一さんがオンラインで語り合った。（本文中敬称略）
日本教育新聞＋電子版 広がる教育活動をサポート
専門紙の視点で現場取材
情報充実、「明日へのヒント」に
昨年５月に創刊７５周年を迎えた日本教育新聞。今春の紙面改訂では、特別支援教育と高校教育に焦点を当てたページを引き続き１ページずつ設けるとともに、新連載企画を設けます。時代を超えて大切にしたい「不易の情報」と、時代の変化に応じて求められる「流行の情報」をそれぞれ提供していきます。対談・座談会の紙面化にも力を入れます。専門紙ならではの視点で教育現場を取材します。これからの教育活動のヒントとなる情報を満載します。
自動車モデル製作通じた問題解決学習や家電購入シミュレートで消費者教育など実践紹介
全日本・関東甲信越地区中学校 技術・家庭科研究大会から
全日本中学校技術・家庭科研究会は昨年１１月、「第６０回全日本・関東甲信越地区中学校 技術・家庭科研究大会」（東京大会）をオンライン開催した。小型電気自動車（モデルマシン）の製作を通した問題解決学習、限られた予算で冷蔵庫の購入について話し合う消費者教育に関する実践紹介などがあった。
模擬投票通して主権者教育 自覚と責任に気付く1票に
東京都立東高校
４月以降に１８歳となり、選挙権を得る東京都立東高校（高山幹人校長、生徒７１１人）の２年生が１５日、選挙について学ぶ主権者教育の授業を受けた。同校は有権者としての自覚・責任を持ってもらおうと、主権者教育に力を入れる一般社団法人リーガルパーク（東京・渋谷区）の協力の下、模擬投票を実施した。その内容について紹介する。
支援学校・学級での経験促進など教員の専門性向上策まとめる
文科省検討会議
文科省の検討会議が特別支援教育に関わる教員の育成策をまとめた。教職課程で修得すべき内容を示したコアカリキュラムを作成した他、採用後１０年以内に原則全ての教員に特別支援学級などの担任を複数年経験させることなどを盛り込んだ。特別支援教育のニーズの高まりを受けて、教員の専門性向上を急ぐ。
小学校1～3年生の約半数がオンライン家庭学習
端末利用巡り民間調査
GIGAスクール構想による情報端末の整備が進んだ昨年秋の時点で、４７％ほどの小学校１～３年生がオンラインでの家庭学習を行っていることが分かった。(株)公文教育研究会が児童の保護者を対象に調べたもので、学校配布の端末を使って子どもがゲームをしていると答えた割合は１割弱ほどだった。
