「18歳成人」に6割賛成 日本財団が当事者へ調査
1割、ギャンブル可能と誤認
日本財団が継続して行っている「１８歳意識調査」で、成年年齢引き下げへの賛否を調べたところ、１８歳前後の世代のうち、賛成が６割、反対が４割との結果が出た。インターネットを通して回答するもので、成人になったらどう変わるのかが分かるような問いを設けた上で尋ねた。親の同意がなくても契約を結べるようになることは、６割以上が知っていたが、１割近くは公営ギャンブルができるようになると誤認していたことも分かった。
時代映す「ランドセル」、現状と課題は
４月に入り、新入学の時期を迎えた。多くの地域では、小学校の新１年生が慣れないランドセルを背負って登校する光景が時代を超えた春の風物詩となっている。一方、ランドセルを巡っては色やサイズ、価格などが時代とともに変化し、新たな課題や自治体による工夫が見られる。大人社会と同様、リュックサックも小学生の間で広がろうとしている。
新校長への伝言 2022【第1回】
学校経営・運営の基礎・基本
村上 悦雄 本紙特別記者（元広島県立高校校長）
明快な方針示し関係者に浸透、教職員の役割や気持ち大事に
新学習指導要領の実施や働き方改革、コロナ禍への対応など、さまざまな課題に取り組まなければならない学校現場。これから複数回にわたり、今春、校長に昇任した人に向けて、「新校長への伝言」と題し、識者から学校経営に関わる提案を寄せてもらう。初回は元広島県立高校校長の村上悦雄・本紙特別記者が経営・運営の基礎・基本をまとめた。
自然との関わり通し感性育むには 国公幼調査研究報告書 上
全国国公立幼稚園・こども園長会（会長＝箕輪恵美・東京都中央区立有馬幼稚園園長）は令和元年度と３年度の２年間、「身近な自然との関わりを通して子どもの豊かな感性を育むための調査研究―身近な自然に触れて遊んで！ 親子で一緒に楽しもう！」に取り組んだ。事業を進めた特別事業委員会（委員長＝渡部佳代子・東京都江東区立第五砂町幼稚園園長）は、研究成果をまとめた報告書を発行。調査結果や提言、提言に基づく実践事例など研究成果の内容を２回にわたり紹介する。
教員の学びを止めない 授業研究会をオンラインで
京都市小学校英語教育研究会
コロナ禍の対応に追われた昨年度。こうした状況下でも「教師の学びを止めてはいけない」と考える研究会は少なくなかった。その一つが京都市小学校英語教育研究会（会長＝今西隆浩・京都市立伏見南浜小学校校長）。従来の対面形式からオンラインを活用した新たな学びの場づくり（教員向け）に取り組んだ。昨年度はオンライン授業研究会（年３回）を行い、その都度浮かび上がった課題に改善を加えた。２月の本大会で指導・講評を行った直山木綿子・文科省視学官のコメントと併せて紹介する。
企業と連携、プラごみ削減考える特別授業「資源循環法」今月施行踏まえ
玉川学園中学部・技術分野
東京都町田市にある玉川学園中学部（中西郭弘・中学部長、生徒５３７人）は３月中旬、プラスチックの削減に力を入れる民間企業の協力の下、「カミソリから学ぼう」というテーマで特別授業を実施した。４月１日から施行された「プラスチック資源循環促進法」。その点も踏まえ、地球温暖化対策などを考える取り組みだ。同校で技術・家庭科（技術分野）を担当し、シャープペンシルや自動販売機を題材に授業を行っている山田真也教諭は、「生活の中にこそ学ぶべきことがある」と話す。
教員が学び合い、研究成果を共有 共創教育機構が発足 上
昨年１２月、新たな教育研究団体が立ち上がった。全国の教員が学び合い、実践的な研究成果の共有ができるプラットフォームを運営している一般社団法人共創教育機構（代表＝鎌倉好男・前明法中学・高校教頭、英語名＝Co―Credu）だ。「全国SLP教育研究会」を立ち上げ、２月下旬には設立記念シンポジウムをオンラインで実施。同機構の設立背景や今回のシンポジウムの内容などについて上・下で紹介する。
中学英語の「ルビふり教科書」作成 聴覚障害のある生徒、学習意欲高まる
福井県立ろう学校・羽柴教諭ら
音声を通した学習に困難さを抱える、聴覚障害のある生徒たちが英語を学ぶ際のハードルを下げるため、福井県立ろう学校の羽柴直弘教諭が中心となり、中学校教科書の英単語にカタカナで読み仮名を載せた「ルビふり教科書」を作成している。既に完成した１、２年生分は４月中に、同校のホームページで教材へのリンクを公開する。
中学・部活改革で地域移行など事例報告
地域移行など部活動改革を進めようとする団体は３月２３日、実践に取り組んでいる教育長や校長らを招き、オンラインイベントを開催した。中学校部活動の地域移行を行っている先進事例として長野県飯田市の代田昭久教育長（当時）らが実践報告を行った。
