体罰根絶の「モデル」に 大阪・桜宮高のバスケ部員自死から10年
大阪市内の公立高校で、バスケットボール部の活動中に、顧問を務めていた教員から暴行を受けていた一人の生徒が平成２４年に自ら命を絶ってから２３日で満１０年を迎える。生徒が亡くなった高校では、毎年、１２月になると、追悼集会を開き、生徒と教職員が当時の状況を胸に刻んできた。この高校のこれまでと現在の教育界の課題を探った。
地元と連携で魅力化、小規模校同士で遠隔授業 少子化地域の高校教育報告
中教審WG
文科省は１日、今後の高校教育のあり方を話し合う中央教育審議会のワーキンググループ（WG）を開き、少子化が進む二つの自治体での取り組みを教育委員会の担当者からヒアリングした。複数の学校をオンラインでつないだ遠隔授業や、地域と連携した高校魅力化の事例の報告があった。委員からは、地域に密着した教育だけではなく、多様な進路を保障する教育を展開する必要があるなどの声が出た。
地域クラブ活動 指導者の質、どう確保する
来年度から公立中学校の休日の部活動の運営を地域や民間のクラブに委ねる動きが本格的に始まる。学校主体の部活動を移す上で、課題の一つとなるのが指導者の質の保障だ。学校教育の一部としての学校部活動から地域クラブ活動に円滑に移行させられるかが懸かっている。
育成目指す資質考え学校全体で授業改善、「インタラクティブ」な授業実践を発表
教育実践顕彰会長賞2校
日本教育会全国教育大会鹿児島大会 下
前回に続き、公益社団法人日本教育会第４７回全国教育大会鹿児島大会での提言を交えた研究・実践内容を紹介する。２校の実践はいずれも、同会が昨年度に実施した第１２回教育実践顕彰で会長賞を受賞しており、論文は同会ホームページ（http://www.nihonkyouikukai.or.jp/）にも掲載している。
「やりたい」気持ち引き出す 保育環境構成の手引で実践紹介
兵庫県伊丹市立幼児教育センター 中
兵庫県伊丹市立幼児教育センターが、各園の保育における「環境の構成」の手掛かりになることを目指し、幼児教育・保育の質の向上のための具体策の一つとして作成した「伊丹市保育環境構成のてびき」。市内の幼児教育・保育施設の実践を基に日々の保育における「環境」を具体的にどのように構成するといいかをまとめている。市立いけじり幼稚園（樹山尚美園長、園児７２人）の実践も掲載されており、今回は同園の環境構成の取り組みを紹介する。
一流講師と出会う場を 質の高い教員研修をオンラインで提供
参加者増、対面含め延べ5600人超
新潟大学附属長岡小学校
長引くコロナ禍の影響を受け、教員研修の在り方が大きく変わっている。今注目を集める学校の一つに、質の高い学びの場をオンラインで提供している新潟大学附属長岡小学校（山崎勝之校長、児童４０９人）がある。県内でも早くからオンライン授業を実施し、そのノウハウを教員研修にも活用。人材育成に重点を置く同校では、著名な講師との出会いが教職員の学ぶ意欲をさらに高め、参加者からの反響が充実感につながっているという。
安心・安全な人間関係づくりを重視 中1ギャップ防止、自殺予防教育推進
北海道滝川市立江陵中学校 道教委の事業受け
中学校の不登校者数が増え続けている。北海道滝川市立江陵中学校（山中晴吾校長、生徒３３２人）にとっても喫緊の課題だ。対策として、同校は道教委の「中１ギャップ問題未然防止事業」と「自殺予防教育プログラム」に一体的に取り組む。実践の鍵は生徒の「人間関係づくり」にあるという。
「持続可能な社会に向けた加工食品」テーマに商業高校フードグランプリが開催
大賞に愛知県立愛知商業
全国の商業高校生を対象とした、商品開発コンテスト「商業高校フードグランプリ」が本年度も開催された。このコンテストは伊藤忠食品(株)が平成２５年度から実施しており、今回が第９回。応募できるのは、地元の特産品を使いメーカーと開発した商品で、２０校から２１商品が寄せられた。大賞は、愛知県立愛知商業高校の「きしめんチップス マイルドカレー味」が受賞した。
特別支援教育に携わる教員の専門性確保をテーマにフォーラム
帝京大学教職大学院
帝京大学大学院教職研究科は１１月２６日、八王子キャンパスで特別支援教育に携わる教員の専門性の確保をテーマにしたフォーラムを開いた。今年３月に報告をまとめた文科省の検討会議の内容についての講演の後、大学教員や現役の小学校校長、発達障害当事者と保護者らによるパネル討論が行われた。医学や学校現場などさまざまな立場から、発達障害の理解に必要なことを話し合った。
高校無償化、恩恵まだ届かず 私立で学費滞納、中退が増加
本年度の上半期に、学費を３カ月以上滞納した私立高校生の割合は前年同期と比べ、０・０４ポイント増え０・５４％となったことが、全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）の集計で分かった。経済的理由で退学した生徒も増えた。高校無償化の段階的拡充が進んだが、令和２年度からの「私立高等学校授業料の実質無償化」の恩恵からも取り残される家庭の存在が浮かび上がった。
