令和5年を展望 今年の教育界の主な動き
新型コロナウイルス禍の世界的流行が始まって間もなく３年。今年は、日本で全国一斉の学校休業の中、中学校、高校に入学した生徒が卒業の時期を迎える。まだ多くの制限が残るが、卒業式まであとわずかとなった。今年は４月に、こども家庭庁が発足。５月には、主要７カ国首脳会議の一環として、教育大臣会合が富山県と石川県で開かれる。今年の教育界の主な動きをまとめた。
給特法や勤務環境、春にも検討 永岡 桂子 文科相インタビュー
永岡桂子・文科相が昨年１２月、日本教育新聞の取材に応じた。教員の勤務環境の見直しを巡り、勤務実態調査を踏まえて春にも具体的な検討を始める考えを示した。
女性教員100人養成を達成 遠隔地の少女への教育普及事業
日本ネパール女性教育協会 上
特定NPO法人の日本ネパール女性教育協会（ジェネファ）は昨年１１月、東京都港区の国際文化会館で、事業目的の達成を祝う「思い出の会」を開催した。ジェネファは、ネパールの遠隔地に住む少女に初等教育を普及するため、「女性教員を１００人養成する」ことを目標に活動を続けてきた。当初の目的を達成したことから活動を終了。ジェネファの足跡と成果について、上下にわたって紹介する。
保育者が安心して発言できる場設定
愛の園ふちのべこども園（相模原市） 下
令和３年度に「自然が与えてくれる感動をもっと身近に～語り合う中で繋がり、広がる世界～」をテーマに研究・実践に取り組み、ソニー幼児教育支援プログラムの最優秀園を受賞した、相模原市の(社福)さがみ愛育会 幼保連携型認定こども園愛の園ふちのべこども園（松岡裕園長、園児２１３人）。「季節の移り変わりを感じられ、さまざまな生き物との出会いに感動できる園の環境づくり」を進める中、安心して語り合える場をつくる取り組みを実施した。
個別最適・協働的な学びに重点 学校のICT活用例で冊子
福岡・春日市
コロナ禍の中、ICTを活用した各学校の実践を掲載した冊子「エデュケーションかすが」を毎年作成している福岡県春日市教委と同市立小学校長会・中学校長会。本年度は「個別最適な学び」と「協働的な学び」をキーワードに、市内１８校（小学校１２、中学校６）の取り組みをまとめた。１２月上旬に完成した今回の冊子はシリーズ第３弾。文科省のオンライン学習システム（MEXCBT）を活用した「春日市通過テスト」の実施状況も紹介している。
英語・グローバル教育に力 海外交流校に自校を動画で紹介
大阪府立富田林中学校・高校
大阪府立初の中高一貫校（併設型）として誕生した大阪府立富田林中学校・高校（大門和喜・中学校校長、萩原英治・高校校長、中高生徒１０８０人）。国際社会に貢献する人材育成に向け、重点に置くことの一つが英語・グローバル教育だ。「基礎期（中１・中２）」「充実期（中３・高１）」「発展期（高２・高３）」という独自カリキュラム（中高６年間の学び）を構築し、国内外で活躍できる生徒を育てている。
総合学科の高校生が「産業社会と人間」「課題研究」などの成果発表
東京都高等学校総合学科教育研究会（会長＝西村伸二・東京都立杉並総合高校校長）と東京都立総合学科高等学校長協会（会長＝高山昭彦・東京都立葛飾総合高校校長）は昨年１２月１７日、第１０回東京都立総合学科高等学校教育活動成果発表会を都内で実施した。都立の総合学科高校全１０校から代表生徒が集まり、「産業社会と人間」や「課題研究」「総合的な探究の時間」などで学習した成果を発表。１０分程度の限られた時間の中で、学校の特色紹介も併せて行った。
学校全体での支援体制を 通常学級在籍の発達障害児支援で検討会議
文科省検討会議
通常学級に在籍する小・中学生の８・８％に発達障害の可能性がある―。文科省が昨年１２月に公表した調査で、学習面や行動面に著しい困難を抱えているとされた児童・生徒が１０年前よりも増えていることが明らかになった。同省では、より多くの子どもが通級指導を受けられるように充実方策を検討している。
物価高、学校外での体験に影響 年収600万以上でも「減った」が1割超
小学生世帯へ民間調査
物価の高騰により、世帯年収が６００万円以上あっても、小学生の学校外体験活動を減らした世帯が１割を超えることが分かった。２９９万円以下の世帯では３割に達している。定期的なクラブ活動を含めた調査で、今後の部活動の地域移行に影を落とす結果となった。調査を行ったチャンス・フォー・チルドレン（CFC）では、「体験の貧困」に着目し、体験活動に公費を投入する必要があると訴えている。
