「特認校」が増 学校選択制、市区町村教委2割導入
令和4年度
学区外の小・中学校への就学が可能な「選択制」を導入している教育委員会は令和４年度に約２割あり、過去１６年間で比べると増加傾向にあることが文科省の集計で分かった。特定の学校に限って学区外から就学できる特認校を設ける教委が増えていた。特認校を設定せず、学区外の学校を選べるようにする教委は増えていなかった。
教員養成、実務家配置に基準設定
教員養成で実践的な教育を進めるため、文科省は令和８年度から教員養成系の大学や学部などで、必要な教員数の２割以上を実務家教員にする。１人１台の端末活用や、特別な支援が必要な子どもへの教育などが求められる変化の激しい学校現場に対応できる力を育てる狙いだ。一方、実務家教員の質の確保を巡っては課題も指摘されている。
部活動の課題や予算、支援の必要な生徒について調査
全日本中学校長会調査研究報告書 下
前回に続き、全日本中学校長会がまとめた令和４年度調査研究報告書から生徒指導部の結果を紹介する。報告書は関係者向けの内部資料という位置付けで、一般には公開していない。
作って遊ぶ活動の実態と意識は 国公幼調査・提言 上
全国国公立幼稚園・こども園長会（会長＝箕輪恵美・東京都中央区立有馬幼稚園園長、国公幼）は、前年度と本年度の２年間、「身近なものとの関わりを通して子どもの豊かな感性を育むための調査研究―身近なもので作って遊んで！親子で一緒に楽しもう！」に取り組んでいる。事業を進める特別事業委員会は、前年度実施した調査の結果をまとめ、空き箱や空き容器などで作って遊ぶ園での経験が家庭での遊びにつながっていることやSDGsの考え方に結び付いていることなどを明らかにした。今回は調査結果の内容を紹介する。
不登校特例校として独自課程「ろりぽっぷ小学校」が誕生
個を尊重、自律と共生学ぶ
本年度、新たな小学校が誕生した。市街地から離れた自然豊かな場所にある「ろりぽっぷ小学校」（高橋元気校長、仙台市太白区）だ。廃校した旧仙台市立坪沼小学校の校舎を借り、不登校特例校として学校独自の教育課程「ろりぽっぷプラン」（幼児教育を含む）を展開。子ども一人一人を尊重し、自律と共生を学ぶイエナプラン教育をベースに置く。同校の教育活動などを紹介する。
9年間の学びのストーリー描く「土佐山学」系統的学びで課題解決力
高知市立義務教育学校土佐山学舎
「ふるさとに誇りをもち 将来をたくましく 豊かに勇気をもって生き抜く児童生徒の育成」を教育目標に、地域学習とキャリア教育を柱にした「土佐山学」（生活科と総合的な学習の時間）と外国語（英語）教育を特色にしている高知市立義務教育学校土佐山学舎（福井佳織校長）。令和４年度には(公財)博報堂教育財団が実施する博報賞（文部科学大臣賞）を受賞した。「土佐山学」は、より良く課題を解決し、自己の生き方を考えていく資質・能力を育てるため、地域の豊かな資源・人間に関わる活動を通して進める学習。毎年、じっくり時間をかけて探究できる課題を設定し、９年間の学びのストーリーを描いた系統的な学習を行っている。
「学び」を情報科学の視点から考える シンポジウム開催
東北大学大学院情報科学研究科
あらゆる学問分野の相互作用により、「情報」の新しい知を切り拓く研究に取り組む東北大学大学院情報科学研究科（仙台市）。創立３０周年を迎えた同研究科は２月中旬、「『情報科学』から『学び』を考える」をテーマにハイブリッド形式でシンポジウムを行った。今注目を集めているラーニングアナリティクス（LA）に詳しい緒方広明・京都大学教授も参加。コロナ禍の影響により４年ぶりの開催だった。
通級指導の児童・生徒が過去最多 高校は1年で3割近く増加
文科省調査
文科省は３月２４日、特別支援学校教諭免許状の保有、通級指導の実施、医療的ケアを要する児童・生徒の最新状況を公表した。通級による指導を受けている児童・生徒の人数は令和３年度時点で１８万３８８０人。対前年度比１１・６％増で過去最多となった。高校生に限ると、２８・５％増。幼稚園、小・中学校、高校に在籍し、医療的ケアを受ける児童・生徒の人数も増えた。
集団行動なく、自分で判断「肯定してもらう」機会に
日本財団など「子ども第三の居場所」事業 下
日本財団が５年前に助成を始め、支援している「子ども第三の居場所」。このうち、さいたま市には、コロナ禍の中の令和３年から、２拠点を運営しているNPO法人がある。３月半ばにその一つを訪ねると、小学生が木製のゲームなどで遊んだり、そろばんの練習に臨んだりしていた。学童保育とは異なり、登録後に立ち寄りたいときに立ち寄れることが特徴だという。
