始業準備にもっと時間を 自治体6割が「4日以下」
NPO訴え
新年度に入ってからの学校の準備日数が「４日以下」の自治体が約６割を占めることがNPOの集計で分かった。始業式・授業開始日は地域によって差が大きかった。NPOでは「準備期間が短過ぎる」として教職員がゆとりを持って新年度に臨めるよう、始業式の日程の見直しを求めている。
5県2政令市で教育長交代 教職経験者は2人
日本教育新聞社が都道府県と政令指定都市の教育長人事を調べたところ、本年は少なくとも５県２政令市で新教育長が４月に就任したことが分かった。１県１市では教育職出身または経験者だった。山梨県では、文科省から出向していた教育次長が教育長に就いた。新任教育長の経歴は次の通り。
教育課程・学校運営の充実へ 多忙解消の取り組み重視
全国連合小学校長会研究紀要 上
全国連合小学校長会（大字弘一郎会長）はこのほど令和４年度研究紀要をまとめた。対策部（荒川元邦部長）と調査研究部（植村洋司部長）の委員会が小学校教育の現状を多面的に調査しており、文科省などに意見や要望を伝える際の基礎資料として活用している。対象は主に全国の公立小学校のおよそ４％に当たる７４０校超で、昨年７月から９月にかけて実施した。回答は選択肢の中から三つ以内を選ぶ形式のものが多い。今回は調査研究部、次回は主に対策部の結果を紹介する。
令和4年度で順調に実施中の活動「知識・技能習得の指導」7割超
全日本中学校長会調査研究報告書 上
全日本中学校長会（平井邦明会長）はこのほど令和４年度調査研究報告書をまとめた。教育研究部（福沢俊之部長）は教育課程の編成・実施や新型コロナ下での教育活動、生徒指導部（遠藤哲也部長）は部活動や特別支援教育、健全育成の現状と課題などを調査している。対象は４７都道府県の抽出校。今回は教育研究部、次回は生徒指導部の結果を紹介する。同報告書は関係者向けの内部資料という位置付けで一般には公開していない。
すべり台の魅力・リスクを検討 「遊びを豊かに」の視点で
野間教育研究所がセミナー 上
日本教育史、社会教育、教育心理など、四つの研究部会で教育関係の研究に取り組んでいる(公財)野間教育研究所。その研究部会の一つ、幼児教育研究部会では令和２年４月から、「園におけるリスク・マネジメント」を主題に「すべり台から見る遊びとリスク」について研究を進めてきた。３月２５日には、同部会第３回セミナーをオンラインで開催。すべり台を中心に遊具を巡る「遊びの魅力・面白さとリスクの関係」について、研究報告やパネルディスカッションを通して考えた。
GIGA時代に役立つ書籍 堀田龍也・東北大大学院教授が監修や編著
小・中学校で１人１台端末の学習環境が整ったGIGAスクール元年（令和３年度）。本年度は３年目を迎え、新たなステージに突入したともいわれている。こうした状況の中、さくら社が３月末に刊行した２冊の本に注目が集まっている。ICTを活用できる教員の育成や端末の持ち帰り実践などで課題を抱えている学校も少なくない。こうした問題の解決に向け、役立つ内容が満載だ。監修や編著に携わった堀田龍也・東北大学大学院教授のコメントと併せて紹介する。
高い幸福度や男女平等意識、学校教育に基盤あり フィンランド
「世界幸福度ランキング」で６年連続１位を獲得したフィンランド（SDSN「世界幸福度報告書２０２３」）。男女平等の先進国としても知られ、一人一人の個性が尊重され、人生の選択肢の自由度が高いとされる。こうした精神が根付く背景について、フィンランド在住３０年になり、教育や福祉に詳しいヒルトゥネン・久美子さんに語ってもらった。ヒルトゥネンさんは、全ての基盤は学校教育にあるとし、日本の中学校段階で行う家庭科では「自立」や「男女協働」など生き方に関するテーマを扱う点が特徴だと言う。
「惑星探査機」でミッションに挑戦 科学の甲子園全国大会を開催
科学技術振興機構
科学技術・イノベーション基盤の強化や多様な人材の支援・育成などに取り組む科学技術振興機構（橋本和仁理事長）は３月１７～１９日、茨城県つくば市内で「第１２回科学の甲子園全国大会」を開催した。スローガンは「広げよう科学の輪 活かそう科学の英知」。全国４７都道府県から選ばれた代表校の３６７人が集結して科学の力を競った。一堂に会しての全国大会の実施は２年ぶり。優勝した栄光学園高校（神奈川県）の生徒たちは５月にアメリカで行われる「サイエンス・オリンピアド２０２３」に参加する。
通級指導 自立活動のポイントは
奥住 秀之 東京学芸大学教授
新年度から通級指導を初めて担当することになったという人も多いのではないでしょうか。通級指導の特徴でもある「自立活動」の指導をどうやっていけばいいのか。特別支援教育に詳しい、東京学芸大学の奥住秀之教授に話を聞きました。
ヤングケアラー支援強化へ「コーディネーター」配置進む
発見・把握時に専門機関へつなぐ
学校で教職員が、過重な家事・世話を担う児童・生徒の存在に気付いた際、専門機関に取り次ぐ役割などを担う「ヤングケアラー・コーディネータ―」の配置が各地で進んでいる。山梨県では今年２月から２カ月にわたって養成講座を開き、３月２８日に修了式を行った。昨年度、候補者を公募した自治体もあり、本年度から各地で本格運用が始まり、そうした児童・生徒への支援強化が期待されている。
