第2期「GIGA」検討始まる 生成AI活用も議論
中教審特別委
学校での１人１台の学習端末や通信ネットワークを整備する「GIGAスクール構想」について、文科省は第２期の整備計画の策定に向けた検討を始めた。標準的な端末整備や効率的な調達方法などを話し合う。Chat（チャット）GPTなどの人工知能の利用についても議論し、夏前をめどにガイドラインを公表する。
教員は本来業務に専念を Ｇ７教育大臣会合合意文書まとめる
日本を議長国とするＧ７教育大臣会合（３面に「Wordプラス」）は１４日、教員が本来の業務に専念できる環境を整えるため、具体策として、少人数学級の推進、処遇改善などを掲げた合意文書を英文でまとめた。会合の主題は「コロナの影響を踏まえた今後の教育のあり方」だったが、教員不足問題は日本に限らないことが明らかになり、合意文書決定後の記者会見では、ドイツの大臣が、「事務的な仕事に追われている」などと述べる場面があった。
保育所の「不適切な保育」914件、90件は「虐待」
こども家庭庁など調査
昨年４月から１２月に全国の市町村が保育所での「不適切な保育」を９１４件確認していたことが、こども家庭庁などによる調査で分かった。１２日、結果を公表した。このうち「虐待」と確認したのは９０件だった。「不適切な保育」が疑われるとして事実確認を行ったのは１４９２件。
魅力ある学校づくりの取り組み 下
学校経営面のバックナンバーから
前回（５月１・８日付）に続き、過去２０年程度の間に掲載した学校経営面などの記事の中から、魅力（特色）のある学校づくりや課題解決に役立ちそうな事例を紹介する。活動内容やシステムなどは全て取材当時のもの。
「こどもまんなか社会」実現に向けて「6つの提案」から内容紹介
全私保連 リーフレットから 下
「こども基本法ワーキンググループ」を設置して「子どもの育ちのために何を大事にすべきか」を改めて考えた全国私立保育連盟（川下勝利会長）が、新しい保育園・認定こども園像などをまとめたリーフレット「こどもまんなか社会の実現に向けてこどもの声に耳を傾けよう」。今回は「『こどもまんなか社会』の実現に向けた６つの提案」のうち、「保育スーパーバイザー（仮称）制度の導入」「現代版こそだてネットワークシステムのプラットフォームに園を活かす」などの内容を紹介する。
「やりたい」思いの実現 大事に 横浜市「架け橋期のカリキュラム」上
本郷台小学校
幼児期の教育と小学校教育の互いの良さを取り入れ、一人一人の学びをつなぐ「架け橋期のカリキュラム」の実施を推進している横浜市。入学当初の子どもたちが安心して友達と仲良く過ごせるようにすること、主体的に学習に取り組めることなどをねらいとしたスタートカリキュラムを実践する小学校も多い。今回から２回にわたり、同市立小学校の実践を紹介する。１回目は、市接続期カリキュラム推進地区の一つとして「子どもたち一人一人の『やりたい！』がかなえられる保育と授業をつくっていくこと」を共通の視点に、架け橋期のカリキュラムを考える取り組みを進めている、市立本郷台小学校（原南実子校長、児童４１２人）。
被災したみその復活巡り探究 醸造所支援プロジェクトに参画
台風１９号（令和元年）の影響を受け、被災した地元のみそ造りを支援・サポートしていた「キセキのみそ復活プロジェクト」。この活動に参加した長野市立長野中学校（新津英人校長、生徒２１０人）は、「翼プロジェクト」と呼ばれる探究学習の一環として学びの充実を図っていた。同プロジェクトは昨年度でいったん終了。同校の特色ある探究的な学びの一例として紹介する。
デジタルとアナログで表現力競う
高校生が自身の表現力を競う場が増えてきている。デジタルとアナログを介したものをそれぞれ紹介する。
感覚過敏 様々な「苦手」に応じた配慮を
「雑音があると聞き取れない」「会話が聞き取りにくい」―。聴覚や触覚などの感覚が他の人よりも敏感な「感覚過敏」。過敏さがある子どもに対し、学校ではどう支援していくか。
外国につながる高校生へ対応 日本語指導で教員用の手引を都教委が作成
「特別の課程」拡大受け
コロナ禍にあっても、日本語指導が必要な生徒が増え、東京都教委は都立高校の教員を対象に、「外国につながる生徒への指導ハンドブック」を作成した。日本語指導を卒業単位に加えられる「特別の教育課程」が本年度、新たに始まったことを受け、単位認定までの流れを示すなどしている。卒業後に向けて外国人の就職に関する解説も載せた。ホームページ上で誰でも閲覧できる。
