１台当たり５万５０００円補助 端末更新で1万円増額
昨年度・全国
１０日に閣議決定された令和５年度補正予算案に、文科省は１人１台端末の計画的な更新費用として２６４３億円を盛り込んだ。部材価格などの高騰を踏まえ、前回導入時より１万円多い１台当たり５万５千円を基準に３分の２を補助する。またデジタルや理数分野に進学する生徒を増やすため、公立・私立の高校千校に高性能ICT機器などを整備する。文科省全体で総額１兆２９１２億円を計上した。
端末更新 都道府県単位で調達へ 指導者用の整備が要件
政府・事業検証
政府は１１、１２の２日間、各府省の事業の効率性を有識者が検証する「行政事業レビュー」を開いた。文科省の１人１台端末の更新について、広域調達によるコストダウンを図るよう指摘。同省の担当者は、都道府県を中心とした共同調達を基本とすることを説明した。また自治体による指導者用端末の整備を１人１台端末の補助の条件とすることも明らかにした。
予算、外部指導者導入に課題 全日本中学校長会研究協議会大分大会 上
全日本中学校長会（会長＝齊藤正富・東京都文京区立音羽中学校校長）は１０月２６、２７の両日、研究協議会大分大会（大会実行委員長＝山本豊・大分市立南大分中学校校長）を大分県別府市内で開催した。大会主題は「新たな時代を切り拓き、よりよい社会を形成していく日本人を育てる中学校教育」。今回は開会式と全体協議会、次回は分科会での研究・実践報告の内容を紹介する。
非認知的特質の傾向を把握 「森のようちえん」卒園児を追跡調査
下村・東北文教大准教授らの研究から
設置主体や運営形態が多様な「森のようちえん」。そこには、自然体験を基軸にする保育という共通項がある。下村一彦・東北文教大学准教授や請川滋大・日本女子大学教授ら５人の研究グループは、大学生世代（１９～２２歳になる年度）となった「森のようちえん」卒園児を対象とした調査を行い、非認知的特質の傾向を明らかにする根拠の蓄積を目指した研究に取り組んだ。その結果、卒園生同士のつながりが深い、自己肯定感が高い、社会参画への意識が高いという傾向が分かった。
心理の視点から教育課題に迫る 都内の養護教諭ら 研修会発足
本年度、新たな研修会が発足した。いじめや不登校など、学校で起きる問題を心理の視点から考える「教育×心理研修会」〔代表＝竹川優子・東京都杉並区立高井戸東小学校主幹教諭（養護教諭）〕だ。なぜ今このような研修会が立ち上がったのか。その背景を含め、扱う内容や今後の展開などについて紹介する。
四つの学習過程で持続可能な社会の創り手を育む
東京・葛飾区立青戸中学校
「持続可能な開発のための学び（ESD）の実践」に取り組む東京都葛飾区立青戸中学校（沢田秀夫校長、生徒４８６人）は１日、研究発表会を実施した。ESDの取り組みで目指すのは将来の社会の創り手を育むこと。その手だてに「主体的・対話的な学習の過程」を導入し、各教科等の授業改善にもつなげている。
調理師目指す生徒 大学から講師を招き食品ロス削減へ
駒場学園高校（東京・世田谷区）
東京都世田谷区にある駒場学園高校（戸塚哲夫校長、生徒１１９１人）の食物調理科は８月から、食品ロスの削減を目的とした高大連携プロジェクトを開始した。十文字学園女子大学（埼玉県新座市）から講師を招き、約１０回の講座を計画。地球環境の急激な変化や食糧難に見舞われる時代に、代替食品などを使った新しいアイデアを生み出すことができる人材の育成も目指している。
自立活動に子どもの強み生かす 授業づくりシート開発
島根県教育センター
教育センター協議会で報告
島根県教育センターが経験の浅い特別支援学級の担任を支えるため、自立活動などの授業づくりシートを開発した。本年度から教員研修で活用し、子どもの課題克服につながる単元計画の作成を支援している。１０月中旬に川崎市で開かれた教育センターの協議会で報告された。
紛争解決へ仲裁方法学ぶ 外部講師招き講習会
浜松市の私立校
児童・生徒による暴力行為やいじめが深刻化する中、生徒自身が紛争を解決するための技術を磨く学校が現れている。浜松市の聖隷クリストファー中学・高校（私立）は１日、保健委員の生徒を主な対象として、ロールプレーイング形式で紛争解決について学ぶ講習会を開いた。生徒は、当事者ではない第三者として紛争に介入し、解決に導く過程を体験した。
