日本、読解力・科学が改善 数学も上位維持 PISA
経済協力開発機構（OECD）は５日、８１カ国・地域の１５歳を対象に２０２２年に実施したPISA（学習到達度調査）の結果を公表した。新型コロナウイルスによる学校休業などの影響を受け、OECDの平均得点が下がる中、日本は「読解力」と「科学的リテラシー」の２分野で２０１８年の前回調査より改善した。重点分野となった「数学的リテラシー」に有意な差はなかった。
民間教育事業者、海外に活路 日本式授業改善を強みに
民間の教育事業者が海外進出に乗り出している。日本で培ってきた学力診断や分析のノウハウで海外の教育市場を開拓したい考えだ。急速な少子化で国内市場が縮小する中、教育改革に力を入れる新興国で新たな活路を見つける。
市内全６校、生徒主体の活動発信 「総合」で地域課題探り、議論
日本教育会 全国教育大会北海道大会 下
前回に続き、公益社団法人日本教育会の全国教育大会北海道大会での提言・実践報告の内容を紹介する。
探究心から「本物らしさ」表現 心動かされた事物を遊びに取り込み
「臨場感をかたちづくる」テーマに研究 上
子どもが主体的に取り組む「遊び」を「可能性を最大限に伸ばすもの」と捉え、「遊び」を生活の中心とした環境で子どもたちが心身共に成長していけるようにすることを大切にしている東京都小平市の（学）白梅学園 白梅学園大学附属白梅幼稚園（本山方子園長、園児１５５人）。令和４年度には「臨場感をかたちづくる―遊びが拓く電車の世界」を主題とした研究に取り組み、その成果は現在も保育に反映されている。２回にわたり、研究や実践の内容を紹介する。
仮想電子マネーアプリ開発 神戸大学附属小学校の金融教育
児童会活動「マーケット」で使用
学校独自の電子マネーアプリ「学pay」を開発した神戸大学附属小学校（渡邊隆信校長、児童４０４人）。１人１台端末にダウンロードし、児童会活動として異学年集団で取り組む全校単元「附小マーケット」を中心に活用している。金融教育カリキュラムの柱に位置付く学習活動。情報リテラシー、金融リテラシー、アントレプレナーシップ（起業家精神）を同時に育成することがねらいだ。同校の取り組みに加え、指導・助言を行う豊田充崇・和歌山大学教授のコメントと併せて紹介する。
「提要」に即した不登校支援を議論 日本生徒指導学会 第２４回大会から
日本生徒指導学会（八並光俊会長）は１１月４、５の両日、文教大学東京あだちキャンパス（東京都足立区）で「第２４回東京あだち大会・関東支部会第１４回研究会」を開催した。同大会・研究会の中から、主に生徒指導提要に即した不登校支援の内容を紹介する。
共通テスト意識調査結果を発表 「問題に課題」８割以上
全国普通科高校長会 総会・研究協議会から 下
全国普通科高等学校長会の第７３回総会・研究協議会が１０月１８、１９の両日に実施され、全国から約４８０人の校長・教育関係者らが参集した。前回に続き、発表内容などを紹介する。
全国初、生徒が運営するコンビニを校内にオープン 地域住民も利用可能
千葉県立特別支援学校市川大野高等学園
千葉県立特別支援学校市川大野高等学園（市川市）に１１月、生徒が運営し、地域住民も利用可能なコンビニエンスストアがオープンした。同校によると、こうした取り組みは全国で初めてだという。「校内にコンビニが欲しい」という生徒の思いは、どうやって実現したのか。
家庭訪れ、社会とつなぐ 前橋市教委・不登校対策事業１５年目
サポーターを全中学校に配置
不登校状態の児童・生徒を訪ね、社会とのつながりの確保を目指す「オープンドアサポート事業」を前橋市教委が始めてから１５年がたとうとしている。NPO法人に委託し、各中学校に、家庭訪問を担当するオープンドアサポーターを配置。休日や夜間も訪問できる体制を整えた。この事業について、山田和豊編集委員（群馬）がリポートした。
