心のケアの授業例多数 災害時の対処まとめた手引
１日に発生した能登半島地震は、改めて、全国の学校で災害への備えの大切さを考え直す機会となった。平成２８年に大地震が起こった熊本県では今回の地震の後、県教委がその支援として、石川、富山の両県教委に「大規模災害発生時における学校再開と心のケアハンドブック」を送った。その内容は全国の学校の参考になりそうだ。
能登・七尾を訪ねる 金次郎像、台座だけに
今回の能登半島地震では、石川県を中心に学校も大きな被害を受けた。公共交通の復旧は進みながらも、発生から３週間近くがたっても再開の見通しが立たない学校があった同県七尾市を訪ねた。
教員業務支援員 現場での活躍を促すには
教員の働き方改革で今、教員業務支援員（スクール・サポート・スタッフ、SSS）が注目されている。文科省は新年度、全公立小・中学校に配置する方針を打ち出しているが、活用が進んでいない学校があるとも聞く。今後より役割を発揮してもらうためには。
誰もが働きやすい環境を 不妊治療、闘病…多様な事情語り合う
日教組がシンポ
日本教職員組合は２０日、東京都内で学校の働き方改革をテーマにしたシンポジウムを開いた。パネルディスカッションでは、私生活でさまざまな事情を持ちながら勤務を続けてきた教職員が体験を語り、全ての人にとって働きやすい環境をつくるよう求めた。全国３９カ所にサテライト会場を設け、約５千人が参加した。
養護教諭の経験、経営に反映 教職員へ「特別支援」理解促す
東京都公立小・中学校女性校長会が学校経営研究会
東京都公立小・中学校女性校長会（会長＝山口麻衣・文京区立千駄木小学校校長）はこのほど学校経営研究会を同校で開催した。杉本ひとみ・稲城市立稲城第二中学校校長と島田文江・府中市立南町小学校校長が実践発表をした他、「教師の自己実現」をテーマにした座談会を行った。
丁寧な情報発信 保護者の理解深まる
幼保連携型認定こども園かみいしづこどもの森（岐阜・大垣市） 下
岐阜県大垣市上石津町にある（社福）堂角舎 幼保連携型認定こども園かみいしづこどもの森（脇淵竜舟園長、園児６３人）は「遊んで学ぶ。大切なこと、全部」をコンセプトに、全ての子どもが発達の状況に合った居心地の良い場所で生活し、各自のペースで成長することを保障する保育を行っている。遊びの姿や育ちは、写真やエピソード記録などで丁寧に保護者に伝える。そのことで園の保育に対する理解が深まり、その良さが子育て家庭に伝わったことで、周辺地域からも多くの子どもたちが通園するようになっている。
全学年で「まちづくり」考える 地元を知る機会に
京都・長岡京市立長岡第四小学校
生活科・「総合」
京都府長岡京市立長岡第四小学校（吉岡学校長、児童３５９人）は、全学年で「まちづくり」を考える活動を行っている。風力など地域の自然エネルギーに関する環境学習と関連付け、６年間のカリキュラムを設定。この活動を通じ、他者と協働しながら探究的に学ぶ児童を育成する。子どもたちが地元の魅力を知ることにも期待を寄せている。今月上旬には、子どもたちのアイデアを反映させた新校舎へ移動した。
生徒の自己決定・自己調整の場を設定 教員は多様な選択肢提供
「単元内自由進度学習」を導入
広島・尾道市立高西中学校
広島県尾道市立高西中学校（吉用和弘校長、生徒４３０人）では、研究主題である「一人一人が輝く主体的な学び」の実現を目指して、昨年度から「単元内自由進度学習」に取り組んでいる。教師は、生徒一人一人の学習進度や能力等に応じて、多様な学びの選択肢を提供することで、自己決定・自己調整する場面を生み出し、生徒の主体的な学びを支えている。同校は県教委の指定校で、指導主事が定期的に訪問し、伴走型支援を受けながら研究を進めている。研究と実践の概要を紹介する。
証券会社のサポート受け生徒が中学生向けに金融教室
シミュレーションゲームで資産運用体験
神奈川県立厚木商業高校
神奈川県立厚木商業高校（宗方泰司校長、生徒４９７人）で学ぶ生徒たちが、中学生に金融リテラシーを教える取り組みを行った。事前準備で、一般向けに株式や投資を説明する「金融教室」を行う証券会社などのサポートを受けた。この活動は、商業科の課題研究の一環だった。
支援学級での学びを生徒目線に立ち記録 毎年、リポートにまとめる
静岡・吉田町立吉田中学校 松本教諭
静岡県吉田町立吉田中学校（織田澄夫校長）の松本恭子教諭は、毎年、特別支援学級の子どもたちの活動を記録し、リポートとしてまとめている。まとめたリポートは校内通常学級を担当する教員向けに情報発信し、学級づくりなどに役立ててもらっているという。
令和５年度 文部科学大臣優秀教職員表彰
（敬称略）
本年度の文部科学大臣優秀教職員表彰では、国公私立の幼稚園・幼保連携型認定こども園、小・中学校、高校、特別支援学校などから、８２５人の個人と、６１の教職員組織が対象となった。民間団体などからの推薦に基づいて選考する「社会に開かれた教育実践奨励賞」では２人５組織が受賞している。対象者の一覧は次の通り。
修学旅行での企業訪問増加 仲介業者も利用、教員負担減
幅広い職種に触れる機会
修学旅行に企業訪問を組み入れる中学校、高校が増えている。職場体験やインターンシップは生徒にとって身近な範囲で行うことが多いのに対し、修学旅行の活用により、より幅広い職種に触れられる可能性が広がる。昨年１２月８日、修学旅行で東京を訪れた広島県立福山葦陽高校（福山市）の模様を取材した。
