調整額アップ案優勢 依然給特法廃止望む声も
中央教育審議会の「質の高い教師の確保特別部会」で処遇改善に関する本格的な議論が始まった。１４日の会合では、給与の４％分に相当する教職調整額を引き上げる案が大勢を占めた。一方、教育学の専門家や現役教員の一部からは給特法を廃止し、残業代を支給するよう求める声も根強い。中教審は春ごろをめどに一定の結論を示す見通しだ。
４割余り、自宅で犠牲に 東日本大震災で宮城の高校生
高橋・みやぎ教育文化研究センター所長が調査
卒業したばかりの元生徒を含め、東日本大震災で宮城県の公立高校の生徒は８７人が死亡・行方不明となり、そのうち、４割余りが自宅で被災していたことが、みやぎ教育文化研究センターの高橋達郎所長による調査によって分かった。学校管理下外での被災が多く、亡くなった状況はよく分かっていなかった。当時、妹と一緒にアルバイトとして働いていたコンビニエンスストアで命を落とした生徒もいた。
コンビニのコーヒー増量し免職 懲戒判断拡大に懸念
高島惇弁護士に聞く
コンビニのセルフコーヒーで不正に大きなサイズを注いだとして兵庫県教育委員会が県内の中学校の男性校長（現在は退職）を懲戒免職にした。窃盗容疑で書類送検され、神戸地検から不起訴処分（起訴猶予）を受けていた。ただ学校関係者からは処分が重過ぎるのではないかという声も上がっている。教育行政の訴訟に詳しい高島惇弁護士に聞いた。
全国公立学校教頭会 令和５年度調査
全国公立学校教頭会（吉原勇会長）はこのほど、公立小・中学校の全会員を対象に行った令和５年度調査をまとめた。単位教頭会・副校長会対象の団体調査と個人調査の２部構成。全国の副校長・教頭の置かれた現状を把握し、教育現場の課題解決と地位向上につなげることが目的。調査は昨年６月から７月にかけて実施した。
相互の教育へのリスペクトにつなげる 幼小接続・連携研修会
「幼小接続・連携研修会」を継続開催 下
大阪府高槻市の（学）高槻双葉学園 幼稚園型認定こども園高槻双葉幼稚園（岡部圭二園長、園児３４９人）の岡部祐輝教頭が呼び掛け、園を超えて集まったグループが開催している、保育者と小学校教員が互いの思いや考えを話し合い、相互の教育へのリスペクトにつながることなどを目指した「幼小接続・連携研修会」。今回は１月２７日に実施した本年度第３回研修会の様子と、研修会開催の成果を紹介する。
「海洋STEAM教材」開発 国の研究機関に青森・八戸市教委が協力
海洋STEAM事業の一環として、国立研究開発法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）は青森県八戸市教委による協力の下、学習指導要領に基づく「海洋STEAM教材」（小学校向け）を開発している。昨年８月、第１巻「海の生き物と環境の変化」が完成。その続編として、今春に「海洋プラスチック問題」と「海の地震と防災」をテーマとする教材も公開する予定だ。
学びと課題を学校全体で共有 異学年グループで振り返り
福井市安居中学校 下
「エージェンシーを育む学び」の実現を目指す福井市安居中学校（野坂訓由校長、生徒７７人）。生徒主体で課題解決を目指す「安居中学校プロジェクト学習」に取り組んでいる。さまざまな教育活動で得た学びや課題は学校全体で共有。「My Learning」と呼んでいる。「振り返り」に重点を置いた取り組みで、同校の特色ある教育活動の一つ。今回は、この「My Learning」について紹介する。
農業で未来拓くプレーヤー育成
文科省 マイスター・ハイスクール指定校
広島県立庄原実業高校
農業で、未来を拓くプレーヤーを創出しよう―。広島県立庄原実業高校（栗田正弘校長、生徒２６４人）はこんな意気込みで産官学の連携を深め、「未来思考型PBL学習プログラム」を構築、生徒が農業を核に地域課題の解決策を探る活動に力を注いできた。その結果、生徒の学習への意欲や意識が高まり、進学や就職実績につながっている。同校は文科省のマイスター・ハイスクール（次世代地域産業人材育成刷新事業）の指定校で３年間にわたる取り組みの一端を紹介する。
４年ぶり対面、５００近い実践基に議論 日教組が教研集会
日本教職員組合の教育研究全国集会が１月２６日から２８日まで札幌市で開かれた。各教科の他、教育条件整備の運動や防災・減災教育などの教育課題ごとに分科会を設け、学校現場から集まった４９５本の実践リポートを基に議論した。新型コロナウイルスの拡大予防のためウェブ開催が続き、対面開催は４年ぶり。３日間で延べ８千人が参加した。
生成AI使いキャラクター作り 卒業後の活躍の場拡大を期待
茨城県立水戸高等特別支援学校
外部講師招き講習会
茨城県立水戸高等特別支援学校（宮山敬子校長、生徒１４４人）で７日、生徒向けの生成AIの講習会を実施した。２年生４８人が、文字を入力するとそれを基に画像を作るAIを使い、キャラクター作りに挑んだ。生徒たちは思った通りの画像を作ろうと試行錯誤し、最後には多彩な作品が集まった。同校教員は、卒業後の活躍の場が広がることに期待をかける。
米作り経験、給食残さぬ意識に ESDの学び集約、市へメッセージ
東京・多摩市の小・中学生
過去１５年間にわたって「２０５０年の大人づくり」を掲げ、ESD（持続可能な開発のための教育）を進めてきた東京都多摩市教委は９日、小・中学生が自らの学びを披露しつつ、持続可能なまちづくりに向けたメッセージをまとめる会議を開いた。米作りを体験し、給食を残さない意識が高まったなどの意見が出た。阿部裕行市長も参加し、小・中学生との対話にも臨んだ。
