中学部活動の地域移行 休日、脱教員指導の実現を
都教委
推進計画改訂、目標に加え
東京都教委は３月、公立中学校部活動の地域連携・地域移行に向けた推進計画を改訂した。休日に教員が指導に携わる必要がない環境を段階的に、可能な限り早い実現を目標に掲げた。区市町村に対し、本年度の早い時期に地域の方針と計画を策定するよう求めることなどを盛り込んだ。
処遇改善で級の新設を検討 「主任教諭」導入効果は
文科省が教員の処遇改善策として「教諭」の上に新たな級を設けることを検討している。教職調整額の引き上げによる一律の処遇改善に向けては困難が伴う。教員の職務や職責に応じた処遇改善の選択肢として議論された。導入による効果はあるのか。
順調に実施できている活動 「基礎・基本の習得」７５％ 「理数教育」の割合低く
全日本中学校長会 調査研究報告書（上）
全日本中学校長会（齊藤正富会長）はこのほど令和５年度調査研究報告書をまとめた。教育研究部（福沢俊之部長）は、教育課程の編成・実施や「学習評価」に関わる現状と課題、新型コロナ５類移行後の変化などを、生徒指導部（遠藤哲也部長）は部活動や特別支援教育、健全育成の現状と課題などを調査している。対象は４７都道府県の抽出校。今回は教育研究部、次回は生徒指導部の結果を紹介する。同報告書は関係者向けの内部資料という位置付けで一般には公開していない。
接続期カリキュラム実践事例集第９集を発行
横浜市こども青少年局
文科省が策定した「幼保小の架け橋プログラム」を踏まえ、幼児期の教育から小学校教育へと子どもたちの育ちや学びをつなぐ「接続期カリキュラム」の実施を推進している横浜市。今と未来を生きる子どもにとって大切な力やその力を育むための工夫を幼稚園・保育所・認定こども園・小学校の保育者・教員をはじめ子どもに関わる大人がみんなで一緒に考え、語り合えるよう、市内の小学校、保育・幼児教育施設の取り組みをまとめた「横浜版接続期カリキュラム実践事例集（第９集）」を作成した。
「てつがく創造活動」を展開 価値観の更新につなぐ メタ認知スキルなど育む
自らテーマ決め実行 疑問・葛藤巡り対話
「総合」・特活
お茶の水女子大学附属小学校（小松祐子校長、児童６２９人）は、子どもたちの主体的な学びから創造性と市民性を育むための教育実践を行っている。そのための手だてとして、児童が自らテーマを決めて取り組む「プロジェクト活動」と、学習過程や日々の生活で生じた疑問や葛藤を話し合う「てつがく対話」を合わせた新領域「てつがく創造活動」を導入。２月１６、１７の両日、研究会を実施し、活動内容の一部を教科に取り入れた授業などを公開した。
「個別最適で協働的な校内研修」目指す 生徒のロールモデルに
新潟市立白新中学校 （上）
校内研修の充実に取り組む新潟市立白新中学校（金山光宏校長、生徒１８９人）。力量アップに向けて教師が学ぶことは、自らの授業改善だけでなく、生徒たちの学びのロールモデルにもなるためだ。「個別最適で協働的な校内研修」を目指し、同校が実践してきた内容などを上・下で紹介する。
生徒が国会議員に政策提言
角川ドワンゴ学園N／S高 成果発表会開催
通信制教育などを行う（学）角川ドワンゴ学園（山中伸一理事長）は３月上旬、「N／S高政治部」の活動成果発表会をオンラインで開催した。自民党の藤原崇衆議院議員ら３人の現役の国会議員を前に、高校生らが政策提言を行った。一般の人が車で顧客を有料送迎する「ライドシェア」などをテーマに、高校生が独自の考えなどを提案。質疑応答で、国会での議論を基にした質問にも、高校生が自分たちの言葉で答えた。
実現には教員不足解消が不可欠
「通常学級との交流に目安」文科省通知 その後は
特別支援学級の児童・生徒が大半の時間を通常の学級で学んでいる実態が一部にあるとして文科省が是正を促す通知を令和４年４月に出して間もなく２年となる。この通知への受け止めなどについて調べた全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会（全特協）の大関浩仁会長（東京都品川区立第一日野小学校校長）に、この通知の影響や協会調査への見解を求めた。
３割強、中学の部活指導に関心
東京都 スポーツ歴がある１８歳以上調査
東京都内居住者でスポーツ歴があり、現在も関心ある人のうち、３割程度が公立中学校部活動の休日指導者に興味を持っていることが、東京都の調査で分かった。ただ指導技術への不安や仕事・家庭の都合などで実際に指導することが難しいとの回答が相次いだ。実業団やプロチームでは勤務時間や選手自身の競技への取り組みもあり、難しいとの結果だった。
