小規模校支援 ２０県で遠隔授業 通信環境整備が課題
教育長協議会調査
小規模の高校の開設科目を確保するため、昨年度２０の都道府県教育委員会で遠隔授業を実施していたことが全国都道府県教育長協議会の調査で分かった。教育センターから小規模校に配信していたり、都市部の高校から過疎地域の高校に配信したりしていた。小規模校を含む学校間連携は３３県で取り組まれており、同会では通信ネットワークを構築するために必要な財政支援や移動費用の支援などを求めている。
中学校部活動 地域移行開始１年、成果と課題は
公立中学校部活動の地域移行に向けた「改革推進期間」が始まり１年がたった。全国で改革の動きが始まっているが、課題も山積している。各自治体の動きをまとめた。
教員が足りない小学校 １２月は４月の１・７倍に
末冨・日大教授ら調査
教員が足りず、定数に満たなかった公立小・中学校は昨年度の場合、年度当初と比べ、時期が遅くなるほど増える傾向にあることが日本大学の末冨芳教授らによる調査で分かった。インターネットを通して教員から自由に回答を募って調べたもので、数値としては実際よりも、教員不足の実態がより深刻に出ている可能性が高いとしているが、小学校の場合、４月時点と１２月時点で比べると１・７倍に増えていた。
学校運営で重視すること 多忙解消への校務改善７割
全国連合小学校長会 研究紀要
全国連合小学校長会（植村洋司会長）はこのほど令和５年度研究紀要をまとめた。対策部（松原修部長）と調査研究部（佐藤友信部長）の委員会が小学校教育の現状を多面的に調査しており、文科省などに意見や要望を伝える際の基礎資料として活用している。対象は主に全国の公立小学校のおよそ４％に当たる７３５校前後で、昨年８月に実施した。回答は選択肢の中から三つ以内を選ぶ形式のものが多い。今回は調査研究部、次回は主に対策部の結果を紹介する。
身近なものと関わり 感性を育む
国公幼 ２年間の研究成果まとめ報告書
全国国公立幼稚園・こども園長会（会長＝高橋慶子・東京都目黒区立みどりがおかこども園園長）は令和４・５年度の２年間、「身近なものとの関わりを通して子どもの豊かな感性を育むための調査研究―身近なもので作って遊んで！親子で一緒に楽しもう！」に取り組んだ。事業を進めた特別事業委員会（委員長＝足立祐子・東京都台東区立富士幼稚園園長）は、研究成果をまとめた報告書を発行した。提言に基づく実践事例など、研究成果の内容を紹介する。
オンライン＋対面 ハイブリッド型授業事例集作成
福岡・春日市教委小学校長会など
福岡県春日市教委と同市立小学校長会・中学校長会は「令和５年度版エデュケーションかすがハイブリッド型によるオンライン授業事例集」を作成した。今回は市内１８校中１６校（小学校１０、中学校６）の取り組みが紹介されている。春日市版ICT関係事例集シリーズの第４弾。学校に来られない子どもの学びを保障するオンラインを活用した実践事例なども収録されている。
生成AIを授業、校務に活用
愛媛大学附属中学校
愛媛大学教育学部附属中学校（大西義浩校長、生徒３８３人）は、授業で生成AIの積極的な活用を目指す。同校は昨年度、生徒の学習効果の向上と教員の業務効率化に向け、教育現場でのチャットGPTの活用方法を検討。３月中旬、実践事例を「第１回データ駆動型教育研究シンポジウム」（同大教育学部附属科学教育研究センター主催）で発表した。
TEDxKeio High School実行委 スピーチイベント開催（下）
慶應義塾の一貫教育校に通う高校生らによる有志団体TEDxKeio High School実行委員会が３月１６日に実施したスピーチイベント（TEDxKeio High School Youth）に４人の高校生が登壇した。本イベントのテーマは「Catalyst」。「全社会を拡張」と「志との邂逅」のセクションで行われた、生徒２人の自らの「好き」に関わるスピーチ内容を中心に紹介する。
高校内分校 開校相次ぐ 障害の有無超え一緒に学ぶ機会広がる
埼玉県 特別支援学校
埼玉県で、特別支援学校の高校内分校の開校が相次いでいる。昨年度に続き本年度も３校が開校した。障害の有無にかかわらず、一緒に学ぶ機会の拡大につながっている。
私大入学までの費用 過去最高
１都３県 組合調査
私立の大学・短大への入学に当たり、受験費用や居住費、大学への納付金といった一連の費用の総計が過去最高となったことが東京地区私立大学教職員組合連合の調査で分かった。自宅外通学の学生で負担増が激しく、１年前より５万円近く増えた。生活用品費の値上がりが主な要因で逆に受験にかけた費用は減らしていた。
