企業とも連携し独自教科 地域創生・ものづくりが柱
来年度から小学５・６年で
東京・大田区教委
東京都大田区教委は令和７年度から、全区立小学校の５・６学年を対象に、企業などと連携して地域創生やものづくりをテーマに教科横断的な学習を進める独自教科を導入する。「おおたの未来づくり」として年３５時間ずつ設定。学習活動を通じて、児童の課題解決力や創造力を育てる。将来的に中学校での導入も視野に入れている。
調整額１０％、級新設を要望 中教審素案
文科省は４月１９日、教員確保を議論している中央教育審議会の特別部会に審議まとめの素案を示した。現在、給料月額の４％相当が支給される教職調整額を１０％以上に引き上げることを求めた。また、主幹教諭と教諭の間に職階を新設し、業務の負担に応じた処遇改善を図る。来年の通常国会にも教員給与特別措置法の改正案を提出したい考えだ。
GIGA後のパソコン教室は 「別の用途で利用」６割
全国連合小学校長会 研究紀要
前回に続き、全国連合小学校長会の令和５年度研究紀要の内容を紹介する。今回は、主に対策部の各委員会の調査を中心にまとめる。対象は全国の４７０校（各都道府県１０校ずつ）で、主な調査時期は昨年８月。
子どもの生活リズムを考慮して
「夕方保育」の充実 （上）
「意欲ある子ども」「思いやりのあるこども」「感性豊かな子ども」を目指し、子どもたち一人一人の思いを大切にした丁寧な保育を進めている群馬県沼田市の（学）櫛渕学園 ちぐさこども園（櫛渕洋介園長、園児１３１人）。日中の保育だけでなく、「夕方」の保育も充実させていくための試行錯誤と挑戦を続けている。「夕方」に適した保育の在り方を考えた令和３年度から現在までの取り組みを、２回にわたり紹介する。
創立１５０周年記念事業の一環 学校シンボルの池 復活させよう
新潟市立大野小学校 （上）
GIGAスクール構想で実現したICT環境を生かし、教育活動の充実に取り組んでいる新潟市立大野小学校（片山敏郎校長、児童３９９人）。昨年度は創立１５０周年を迎え、さまざまな記念事業を行った。その一つが「丸池復活プロジェクト」。６年生を中心に子ども主体の学びを展開した。新たな丸池が「癒やしの場」となり、上級生と下級生が触れ合うような姿も多く見られるという。本プロジェクトの内容を上・下で紹介する。
主体性・多様性を重視した指導 教職員一丸の取り組み 文科相から優秀教職員表彰
東京・板橋区立板橋第五中学校
東京都板橋区立板橋第五中学校（太田繁伸校長、生徒１４２人）は、教職員が一丸となり「多様性を尊重し、主体的に行動できる生徒の育成」を目指す。特に力を入れるのは、自ら将来を切り開くためのキャリア教育。また令和２年度には、コロナ禍をきっかけに服装などの校則を見直した。生徒と共に学校生活を良くするため話し合う指導を重ね、教員と生徒間の信頼関係を築くことにも成功した。
日本のインクルーシブ教育の現在地は 教育の場は訓練主体でよいのか
小国喜弘・東京大学教授に聞く
国内でインクルーシブ教育を巡る議論が活発になっている。２０２２年、国連の障害者権利委員会から「分離教育の中止」を求める勧告を受けたことや、文科省が全国の教育委員会に特別支援学級に在籍する児童・生徒は授業の半分以上を支援学級で過ごすよう求める通知を出したことがきっかけだ。日本のインクルーシブ教育の現在地を、東京大学大学院教育学研究科附属バリアフリー教育開発研究センター副センター長の小国喜弘教授に聞いた。
探究学習の成果を可視化 産能大が開発 アセスメントを活用
神奈川県立相模原中等教育学校
神奈川県立相模原中等教育学校（岡野正之校長、生徒９６０人）で昨年度末、総合的な探究の時間の学習成果を可視化するアセスメント（評価の取り組み）が行われ、高校２年生に当たる５年生（現６年生）が参加した。同校と高大連携に取り組む産業能率大学（東京・世田谷区）が作成した「探究力成長アセスメント」を活用。探究学習で身に付けた情報収集力や課題解決力などを、生徒が相互に評価した。生徒が自らの課題を見つけ、今後に生かすことを目的としている。
「ファミリーホーム」に暮らして 親と離れ、家庭的環境で育つ
家庭の事情で親と暮らすことが難しくなった子どもたちを対象に、従来の児童養護施設よりも規模が小さく、家庭に近い生活環境を提供する「ファミリーホーム」。法定化から１５年が過ぎ、少しずつ数を増やしている。里親制度と似ているが、委託される子どもの人数は多いと６人。３人の養育者・補助者が付く。過酷な幼少期を送った子も、新しい環境に身を置いて、学校に通っている。
