新たな職・級の創設を 処遇改善、働き方改革で答申
中教審
文科省は８月２７日、中央教育審議会の総会を開き、教員の処遇改善や学校の指導体制の充実などを盛り込んだ答申を盛山正仁文科相に手渡した。処遇改善は教職調整額の増額や手当の改善が柱。若手教師への支援の充実のため、教諭と主幹教諭の間に新たな職と級の創設も求めた。文科省は来年の通常国会に教員給与特別措置法の改正案を提出する方針だ。
改革推進期間後の在り方検討 有識者会議が初会合開く
中学校の部活動
公立中学校の部活動の地域移行に関する課題を整理し、令和８年度以降の取り組み方を検討する国の有識者会議が８月２３日、初会合を開いた。来春をめどに議論をまとめる予定だ。会合では、国の財政支援の継続を求める声や、学習指導要領での部活動の位置付けを見直すよう訴える意見があった。
生成AI使いアプリ開発 中高生がアイデア競う
都教委イベント
東京都教委は、IT人材のニーズが高まり続けることを受け、都立の中高生にプログラミングへの興味を持ってもらおうと、アプリ開発のイベントを開催した。生成AIを活用し、２０チーム７８人が、企画・開発を行い、完成度を競った。
地位確立と人材育成に貢献 全国公立小・中学校女性校長会
全国研究協議大会北海道大会
全国公立小・中学校女性校長会（会長＝井口美由紀・東京都新宿区立市谷小学校校長）は８月１、２の両日、全国研究協議大会北海道大会（実行委員長＝福島由紀子・札幌市立二十四軒小学校校長）を札幌市内で開催した。大会主題は「自ら未来を切り拓き 共によりよい社会を創る日本人を育成する学校教育の推進」。３分科会６分散会で研究・実践報告が行われた。
支援員が保護者の相談に対応 私立園など訪問、特別支援教育後押し
札幌市幼児教育センターと研究実践園の取り組み （中）
市全体の幼児教育の質の向上を図るための中核的な役割を担っており、全１０園が研究実践園となっている市立幼稚園・認定こども園と一体となり、研究、研修、教育相談・支援、幼保小連携などを進めている、札幌市幼児教育センター。前回、幼児教育センターと研究実践園にある五つの機能のうち（１）研究（２）研修―を説明したが、今回は（３）教育相談・支援（４）保護者等啓発支援（５）幼保小連携の推進―の詳しい内容を紹介する。
消費者教育の推進に向けて 学校、NPO、企業など情報を共有し連携図る
京都市教委と消費生活総合センターがシンポ開催
消費者教育の推進を図ろうと、京都市教委と同市消費生活総合センターは７月２６日、キャンパスプラザ京都で「京都消費者教育シンポジウム」を実施した。参加したのは、教員（主に家庭科、技術・家庭科＜家庭分野＞）と消費者教育に関心のある人たち。学校やNPO法人、企業など、消費者教育に取り組む多様な主体が情報を共有し、連携を図ることのできる場になった。
教育で日本の未来をつくる 高校の変革に向け意見交換
東京・大阪２会場、オンラインで
第１０回夏の教育セミナー報告
日本教育新聞社と、東進ハイスクール・東進衛星予備校などを運営する(株)ナガセが主催する第１１回夏の教育セミナーが８月１日と５日、東京と大阪で開かれた。今年は「教育で日本の未来をつくる」をテーマに、基調講演では高等教育政策についての動向や今後が話され、分科会では生成AIの授業利用などが提案された。全国からの参加者で会場は活気にあふれた。セミナーの様子は後日、オンラインでも無料で配信された。
独自の英語教育を推進 中３の過半数が英検３級以上取得
茨城・境町
「すべての子どもが英語を話せる町へ」という目標を掲げ、「スーパーグローバルスクール（SGS）事業」を行っている茨城県境町。毎年夏には、町に住む小・中学生対象に多彩な英語イベントを行っている。事業開始当初（平成３０年度）は９％だった中学３年の英検３級以上の保有率が、令和５年度には５０％を超えた。
体力・知力、両面から競い合う
第２７回全国水産・海洋高校ダイビング技能コンテスト開催
昨年に続き愛知県立三谷水産高校が総合優勝
水産・海洋高校の生徒たちが部活動などで培ったダイビング技能を競い合う第２７回全国大会が、８月下旬に愛知県蒲郡市にある県立三谷水産高校で開催された。６種類のダイビング競技の他、技能に関する筆記試験も行われ、高校生たちが日頃の成果を競い合った。総合優勝は、開催校の三谷水産高校。昨年に続き８回目だった。大会の様子の他、水産・海洋高校の現在の状況を紹介する。
タブレットでインクルーシブ教育推進
ソフトバンク１５年の軌跡
インクルーシブ教育におけるICT活用の有効性が広く認められつつある。これに先駆け、ソフトバンク（東京・港区）は１５年前からデバイスを活用した特別支援教育を推進。学校現場での知見を蓄積してきた。同社の担当者、佐藤里美さんは、今後さらにインクルーシブ教育を進めるため、「テクノロジーを全ての子ども共有の選択肢に」と話す。
国の研究機構が科学実験教室 小学生、親と共に放射線学ぶ
福島県いわき市にある福島工業高等専門学校（福島高専）で８月中旬に小学生対象の科学実験教室が行われ、県内外から３３組の親子が参加した。福島国際研究教育機構（F―REI）と国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が主催。教室では福島高専の学生１２人が小学生をサポートした。
