No.6437号(2024年11月4日号)15面では「「観光」を学びの素材に」を掲載

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「闇情報」から身を守れ 静岡大が教材公開

犯罪に巻き込まれない 自分ごとと捉えて

 SNS上の情報を元に犯罪に手を染める若者が社会問題化している。静岡大学の塩田真吾研究室では、そうした事態から子どもたちが身を守るための教材を無料で公開。静岡県警人身安全少年課が監修した。どのような場面なら関わりを持つかを子どもたちが考え、その状況になったときに助けを求める力を身に付けることが狙いだ。警察庁では実行役を募る言葉の事例や特徴をまとめた。

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いじめ・不登校対応 専任配置、各地では

教員不足や負担軽減課題に

 不登校など、生徒指導上の課題が近年深刻となっている。中央教育審議会が8月に出した答申では、全公立中学校に、いじめや不登校対応専任の教員の配置を提言し、文科省も関連経費を来年度予算の概算要求に盛り込んだ。先進自治体では生徒指導の充実に向けて専任教員の配置や巡回指導などに取り組んでいるものの、教員不足で専任にしたくてもできないといった課題も出てきている。

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遠隔授業の促進も 青森県の教育改革有識者会議が提言

人口減少下の県立校など検討課題

 青森県の教育改革有識者会議(議長=大谷真樹知事参与)は10月17日、宮下宗一郎知事に提言を出した。昨年提出した内容に加え、本年度の重点的な検討課題に、

 (1)授業の在り方
 (2)県立高校入試制度の在り方
 (3)人口減少下における統廃合を含めた県立学校の在り方

 ―を盛り込んだ。

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全日本中学校長会研究協議会 岩手大会(上)

 全日本中学校長会(会長=青海正・東京都大田区立志茂田中学校校長)は10月17、18の両日、研究協議会岩手大会(大会実行委員長=小野寺哲男・盛岡市立仙北中学校校長)を盛岡市内で開催した。大会主題は「新たな時代を切り拓き、よりよい社会を形成していく日本人を育てる中学校教育」、スローガンは「未来への一歩を 共に、黄金の國いわてから」。今回は全体協議会、次回は分科会での研究・実践報告の内容を紹介する。

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小学校との円滑な接続を盛り込む 有識者検討会最終報告

今後の幼児教育の教育課程、指導、評価等の在り方検討会最終報告(上)

 文科省の今後の幼児教育の教育課程、指導、評価等の在り方に関する有識者検討会が、10月11日にまとめた最終報告。幼児教育は「環境を通して行う教育」が基本で「遊びを通しての指導」を中心に行うことが重要なことを確認するとともに、「幼児教育施設におけるICTの活用」など「現代的諸課題に応じて検討すべき事項」や「幼児教育と小学校教育との円滑な接続」を盛り込んでいる。今回は最終報告の具体的な内容を紹介する。

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国語「読むこと」の指導充実・改善へ 進んで伝え合う児童育てる

「価値ある対話」キーワードに

東京・町田市立町田第六小学校

 東京都町田市立町田第六小学校(薄井智美校長、児童332人)は、国語科の「読むこと」に関する指導の充実・改善に取り組んでいる。研究テーマは「すすんで伝え合う児童の育成」。教師一人一人が「自分ごと」として「授業を変えよう!」と、自らの実践に取り組んでいるという。キーワードは「価値ある対話」と「よい学習」。21日に研究発表会を行い、これまでの成果などを発信する。

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思考力育む授業改善に取り組む 「教えて考えさせる授業」取り入れ

市川伸一・東大名誉教授が提唱

東京・港区立港南中学校

 東京都港区立港南中学校(佐々木希久子校長、生徒336人)は昨年度までの3年間、「生徒の思考力を育むための授業スタイルの確立」を主題とする研究に取り組んだ。「教えて考えさせる授業(OKJ)」を提唱する東京大学名誉教授の市川伸一氏を講師に招き、全教職員で授業改善を目指した。学期ごとに実施した研究授業では、佐々木校長が自ら教壇に立つこともあった。

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江戸時代の自然災害を調査 津波の防災に向けて伝承活動に取り組む

熊本県立宇土高校

 熊本市で10月中旬、日頃の防災の取り組みや研究の成果を発表する「ぼうさいこくたい2024」(内閣府主催)が行われ、400以上の団体が参加した。学校からの参加もあり、熊本県立宇土高校の生徒は「ステージ発表」を行った。江戸時代に地元で発生した津波被害に関する研究から、防災・減災を啓発する必要があると伝えた。

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支援学級の小学生 卒業前に「先輩」の話

聖徳大学フォーラムで報告

 聖徳大学は10月26日、松戸キャンパス(千葉・松戸市)で本年度の特別支援教育フォーラムを開いた。千葉県教委が共催し、学校種間の連携、放課後等デイサービス事業所と学校の連携についてのシンポジウムなどで構成。特別支援学級に在籍する小学校6年生と中学校1年生による情報交換会に関する報告などがあった。

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「観光」素材の学び広がる 各校、地域の魅力を分析・発信

 海外からの訪日客が増え続ける中、「観光」を素材とした学習が各地の学校に広がっている。国交省の外局として平成20年に発足した観光庁は、「未来の観光を支える潜在的な人材の掘り起こしと多面的な育成にも取り組む必要がある」として、学習素材や授業事例をホームページで公開して後押しする。今春には、新たに、書き込み形式のワークブックなどをまとめている。

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