今年、学校は 教育政策は…
令和６年も残り半月。学校現場や教育政策の分野では今年、何が起きたのか。主な動きを振り返る―。
数的思考力や問題解決能力 日本の成人トップレベル
OECD調査
STEM分野 大卒女性の割合、最下位
OECD（経済協力開発機構）は10日、国際成人力調査（PIAAC）の結果を公表した。加盟国などの読解力、数的思考力、問題解決能力などを調べた。日本は全項目でOECD平均を大きく上回った一方、高等教育で「STEM」と呼ばれる科学・技術・工学・数学分野を学んだ女性の割合は最下位だった。
「子どもの権利守る学校」を考える 子どもの権利条約フォーラム２０２４
１１月９・１０の両日、立教大学（東京・池袋）で「子どもの権利条約フォーラム２０２４」が開催された。２日間の延べ参加者数は約２１００人。子どもの権利を守る学校づくりについて考える分科会もあった。今年は国連で「子どもの権利条約」が採択され３５年、日本が批准して３０年の節目に当たる。
（本紙特別記者・小出弓弥）
持続可能な部活動へ実態報告 指導員配置で顧問負担減る
大都市中学校長会連絡協議会 横浜大会 （下）
前回に続き、１１月に開かれた大都市中学校長会連絡協議会横浜大会の分科会での発表内容を紹介する。
「わくわく」追究 保育者の声を基に改革
めぐみこども園（福井市）の実践から （下）
子どもも保育者も共に認め合い、尊重し合える仲間づくりを大切にした「共主体」を心掛け、子どももわくわく、保育者もわくわく、保護者もわくわく、地域もわくわくする保育を実践している、福井市の(社福)めぐみこども園（中戸華恵園長、園児１８２人）。こうした保育を実現するために、保育者の声を基に「行事の振り返り」「チーム作り」「働き方改革」など園改革に取り組んだ。
「ジグソー法」用いて協調学習 魅力ある授業へ 音楽・体育で導入
学び合い、考え深める子育む
横浜市立桜岡小学校
各教科等で目指す子どもの姿を明らかにし、６年間を通してどのような資質・能力を育んでいくのかを学校全体で共有して授業改善を図っている横浜市立桜岡小学校（後藤俊哉校長、児童５５８人）。本年度は学び合いの中で自分の思いや考えをさらに深められる子を育成するとともに、多様な子どもたちを誰一人取り残さない「魅力ある授業」の実現に向けて研究を進めた。音楽科や体育科などで「知識構成型ジグソー法を用いた協調学習」を取り入れ、より魅力ある授業づくりに取り組んだ。
数学的な思考力・表現力の育成 「統合」「発展」に焦点を当てる
地域の教科研究の中核担う
静岡大学教育学部附属島田中学校
静岡大学教育学部附属島田中学校（市川克明校長、生徒３１７人）は、１１月２１日に各教科で公開授業を実施した。地域全体の教科指導力向上を目指す同校は、大学教員や公立中学校の教員らと連携。学校全体の研究テーマは設けず、教科ごとに実践と研究を２年サイクルで進めている。本年度発表した教科・科目のうち、数学科の取り組みと協議会の内容を紹介する。
生徒主体の教科横断的な学習へ
東京学芸大学附属高校
東京学芸大学附属高校（大野弘校長、生徒９６０人）は、教科融合・教科連携による授業開発に取り組んでいる。生徒が主体的に学ぶことができるカリキュラムを目指し、学校設定教科の導入も予定している。１１月３０日に令和６年度公開研究会を実施し、二つの教科が合同で行う授業を公開。国語科と芸術科の連携による授業を中心に紹介する。
生徒が能登半島復興へ寄付 Tシャツをデザイン・販売
能登半島地震から間もなく１年がたつ。しかし、まだ復興は道半ばだ。そのような被災地を支援しようと、特別支援学校高等部の生徒がチャリティーを行った。自分たちでTシャツをデザイン・販売し、売り上げの一部を寄付した。
日本生涯教育学会の大会で報告 不登校支援へ「声掛け」講座
日本生涯教育学会が１１月３０日から２日間の日程で開いた第４５回大会では、埼玉県所沢市立松井小学校の市川重彦校長が、「学校運営協議会制度の導入による地域住民の意識の変容」について報告するなどした。同校では、大人の学びを生かしたサポーター制度を構築し、地域による不登校対応を進めているという。（本紙特別記者・渡邉康一＝社会教育士）
