人事交流が指導力・意識高める
小・中の７割で効果
茨城県中学校長会調査
小・中学校間の人事交流は、教職員の指導力向上を促し、義務教育９年間で子どもを育成するという意識改革につながるだけでなく、学習指導や生徒指導面でも有効な施策である―。こんな結果が茨城県中学校長会が実施したアンケート調査で明らかになった。６月１９、２０日の両日開催された関東甲信越地区中学校長会研究協議会茨城大会で仲野朝美・同県大子町立生瀬中学校校長が報告した。小・中学校両方を経験することの良さはこれまでも指摘されていたが、長期間、多くの教員が異校種経験をしてきた茨城県での今回のデータは貴重だ。
「適切・効果的」を最優先に
長野県の中学校部活動改革
生徒たちがスポーツを楽しみ、心身の健全な成長にも良い影響を与える一方、一部の過熱した活動や教員の負担などの課題がある中学校の運動部活動。長野県教委では、適切で効果的な活動にすることを目指して本年２月、「県中学生期のスポーツ活動指針」を策定し、「朝練」原則中止や週末の１日を休養日に充てるなどを示し、改革を進めている。４月から指針に基づく活動を始めた同県東御市と市立東部中学校の取り組み、指針の内容、県教委の取り組みを紹介する。
関東甲信越地区中学校長会が研究協議会
「学びや育ちの連続性」重視
茨城県校長会 小中一貫の実践例紹介
関東甲信越地区中学校長会第66回研究協議会茨城大会（同会会長＝冨士池武仁・山梨県笛吹市立御坂中学校校長、大会実行委員長＝助川公継・水戸市立第一中学校校長）が６月19、20の両日、水戸市で開催された。全体協議題は「豊かな人間性と創造性を備え、社会において自立的に生きる人間を育てる中学校教育」。全体協議会では、同県中学校長会が「学びや育ちの連続性」をキーワードに小中一貫教育の実践事例や成果などを紹介した他、９分科会で18の研究・実践報告が行われた。
国公幼総会・研究大会から
全国国公立幼稚園長会（国公幼）は６月２０、２１日、第６５回総会・研究大会宮城大会を仙台市で開催した。大会主題は「生きる喜びあふれる幼児教育の創造～家庭・地域社会との絆をはぐくむ国公立幼稚園～」。全国から集った国公立幼稚園の園長らが平成２７年度の子ども・子育て支援新制度開始を前に、提言や協議などを通じて学びを深めた。
算数「問い」を大切に
課題解決へ意欲、授業が楽しく
新潟市立浜浦小学校
授業づくりで、子どもの「問い」を大事にする新潟市立浜浦小学校（本間則昭校長、児童４２１人）。まずは「問い」を持たせてから自主的な問題解決につなげていくために、「認識のズレが生じるような教材提示の工夫」や「解決への筋道を振り返る学習作文の作成」など、１時間の授業を３場面で構成している。市全体で行っている学力テストの子どもの意識調査では、「授業が楽しい！」と答える子が増えるなどの成果を上げている。同校は昨年度、第19回「日教弘教育賞」で優秀賞（学校部門）を受賞した。
ＩＣＴで思考「見える化」
物語の心情描写マーキング、コメント記す
他の生徒と考えを比較
茨城県つくば市立筑波東中・国語
学校教育でのＩＣＴの利活用に先進的に取り組む茨城県つくば市。同市にある筑波学院大学で６月28日、(社)日本教育情報化振興会はＩＣＴ利活用の研修会を開催した。さまざまな校種でのＩＣＴ活用の実践発表などがあった。このうち中学校での実践発表では、同市立筑波東中学校の国語科が、昨年度同市教委が市内の小・中学校に導入した教育支援ツール「スタディネット」を活用した授業実践を発表した。
全国特別支援学校長会が総会・研究大会
全国特別支援学校長会（全特長）が６月２４日から３日間、国立オリンピック記念青少年総合センター（東京都渋谷区）で第５１回研究大会を開いた。兵馬孝周・東京都立青鳥特別支援学校校長に代わり、新会長には杉野学・都立多摩桜の丘学園校長が就任。障害者権利条約の批准に伴って社会全体が大きく変化する中、各校が地域の特別支援教育におけるセンター的機能を果たすべく、小・中・高校や(独)国立特別支援教育総合研究所（特総研）との連携をより一層強化していくことを呼び掛けた。
入学時、TOEFL ITPなどで実力判別
英語教育改革で新カリキュラム
名古屋大
大学のグローバル化対応が急速に進む中で、英語教育の改革に取り組む大学も少なくない。名古屋大学もその一つ。「アカデミック・イングリッシュ」を目標に掲げ、学部を問わず、新入生全員に入学時、TOEFL ITP（トーフル アイティーピー）とTOEFL同様、アメリカのＥＴＳが開発した教育機関向けライティング指導ツールCriterion（クライテリオン）を使い、プレイスメント・テストとして実施し、その結果を基に習熟度別コースに編成して英語力の向上を目指す。入学時の同テストで一定の点数に達しない学生は、基礎知識を再確認するための学習「英語（サバイバル）」が課され、英語力を鍛える。１年後の実力判別試験などで基準点をクリアできない場合には、２年生向け授業を受講することができない。その一方で、大学は国際化を推進し、海外約25カ国に協定校１００大学とネットワークを結び、留学プログラムなどを充実。世界に学ぶ場を学生らに提供する。
民生委員らが「子ども支援農園」
住宅地に活気を！
横浜市
昨年末までの６年間、民生・児童委員として地域社会を支えてきた高田良活さん（横浜市）。委員になって間もなく近所の空き地を借りて子どもたちが農作業を体験するための農園を設けた。小学校の授業でも活用。子どもたちはタマネギやサツマイモの世話に精を出す。高齢化が進む住宅地に、ひしめく子どもの姿を取り戻し、世代を超えた住民同士の関わりを深めようとする活動でもある。
