６割「大学入試での外部試験活用」支持
英語教育改革で中・高教員
本社調査
今夏、日本教育新聞社が主催した全国10カ所での英語教育改革先取り対応セミナー（(株)ナガセ共催）に参加した中学校、高校の英語担当教員を主に、文科省が進めるグローバル化に対応した英語教育改革についての賛否などを聞いた。改革策については「大学入試での英検、TOEFLなど外部検定試験の活用」が58・０％と最も高い支持を得た。その一方で、「小学校高学年での英語の教科化」については必要36・７％、必要ない24・３％と支持が上回ったものの、慎重な姿勢も見られた。有効回答は１７１０人。
「米国の多様性学んだ」
都庁で留学高校生が成果報告
高校生に１年間、海外留学を経験させる東京都の「次世代リーダー育成道場」の修了生が１１日、都庁で舛添要一知事や教育委員に成果を報告し、意見交換した。修了生たちは「多様な価値観に触れ、ステレオタイプで物事を考えないようになった」「将来は国際機関で働きたい」などと話した。一方、帰国後の大学受験への不安を口にする生徒もいた。高校時代から安心して留学できる環境を整えるためにも大学入試改革が求められている。
高学力維持 福井県の秘密
志水 宏吉 大阪大学大学院教授
林 雅則 福井県教育委員会教育長
全国学力・学習状況調査（全国学力調査）結果で、都道府県別に見たときに常に上位の成績を維持する福井県の強さの秘訣（ひけつ）はどこにあるのか。来月１６、１７日に開催する「福井教育フォーラム」（福井県教委主催、日本教育新聞社共催）を前に、林雅則教育長と学力格差の克服などを研究する大阪大学大学院の志水宏吉教授に対談してもらった。
国語柱に論理的表現力 全教育活動で認め合い
学力向上・心の成長 両輪に
高知市立初月小学校
国語科を中心として教科で論理的な思考力や表現力を伸ばすとともに、全教育活動に認め合いや自己を振り返る場を設けることで他者を尊重する心を育てる―。高知市立初月（みかづき）小学校（吉村美恵子校長、児童７７４人）では、そんな二つの力を同時に伸ばしていく研究に取り組んでいる。
学校マネジメントと人材育成を探究
全国公立小中学校事務職員研究会が静岡で全国大会
全国公立小中学校事務職員研究会（横山泉会長＜大会時＞）は８月６日から３日間、平成２６年度第４６回全国公立小中学校事務研究大会静岡大会（富坂雅秀実行委員長）を静岡市内で開催した。大会テーマは「学校マネジメントと人材育成」、サブテーマは「つなげよう！―子ども・学校・地域、そして仲間と私―」。
動物飼育を通して思いやりの心育む
武蔵野大学附属幼 東京・西東京市
ウサギ、フェレット、チャボ…小さな命との日常的な触れ合い。他者の気持ちを想像できる思いやり。決められた当番など自分の役割を自覚して取り組む意識。園での動物飼育は子どもたちにとって多くの示唆を与えてくれる。園児自ら動物の世話に取り組む飼育当番を通して、情操面を育んでいる園の実践を紹介する。
学習への動機付け 教師の支援を工夫
「アクティブ・ラーニング」を導入
北海道教育大学附属函館小学校
「21世紀型の学力を身に付けていく子供の育成」を目標に掲げ、北海道教育大学附属函館小学校（根本直樹校長、児童４３９人）では、研究の一環として「アクティブ・ラーニング」に取り組んでいる。学習の動機付けには、発問の工夫や活動への価値付けなど、教師の支援は欠かせない。課題解決型の学習を軸に、その過程を「開始期」「展開期」「まとめ期」の三つに分類。各段階では教師が学びと支援の連続性を図りながら自主的・主体的な子どもを育てている。
専門家の下、部活動合同練習
東京・渋谷区教委
少子化による部員の減少や専門的な指導者の不足などさまざまな課題が生じている部活動運営。こうした諸課題の解決を図るため、東京都渋谷区教委は本年度から、区内の中学生らを対象とした部活動合同練習会「チームしぶや」を開始した。13日、同区立松濤中学校で第１回の練習会があり、陸上に興味のある生徒らが汗を流した。
商店街活性化案 首都圏で探究
富山県立滑川高校 ４日間の研修
富山県立滑川高校（開宣之校長、生徒７１０人）の商業科に在籍する２年生３９人が８月２６～２９日に首都圏を訪れ、都内の商店街で調査・販売をしたり、専門家から講義を受けたりする研修を行った。１１月には、この研修で学んだ内容を基に、高校生ならではの地元商店街活性化案を市長にプレゼンテーションする予定だという。
新潟・上越市が描く学校・教育の未来像
11月「上越市教育コラボ 学び愛フェスタ」開催
新潟県上越市では毎年11月、上越教育大学をはじめとする教育機関や関連団体などが参画する市民イベント「上越市教育コラボ 学び愛フェスタ」を開催している。今年はその一環として、11月１日（午後）に「上越市教育の日」制定記念式典が開かれる。10月30日から全国小学校生活科・総合的な学習教育研究協議会新潟大会が同地で開かれることもあり、上越市からの情報発信に全国が注目する期間になりそうだ。上越市が考えるこれからの教育の在り方とイベントの見どころについて、中野敏明教育長と上越市での教員経験のある文科省の田村学調査官に語ってもらった。
一人親家庭 どう支援
主任児童委員が研修会
主任児童委員制度が始まって２０周年を迎えた今年の全国主任児童委員研修会は、「一人親家庭への支援」などを主題に、現状や対策などに関する説明があった。８日の神戸会場では、大阪市の委員が、生活保護を受給し、就学前の子どもがいる一人親家庭への訪問活動について報告。行政機関の支援につなげることができたり、公営住宅への入居が実現できたりといった成果が挙がっているという。
