長野県で「総合教育会議」

全国に先駆け

知事、教委が課題共有

　地教行法の改正によって来年度から首長が「総合教育会議」を設置するなど教委改革が本格化する。長野県では１０月３０日、全国に先駆けて同会議を開催した。参加者は阿部守一知事、伊藤学司教育長など教育委員、山本京子・県民文化部こども・若者担当部長で、同県の教育課題や知事部局と教委の連携の在り方などを議論した。「合意できたことは実現させる」（阿部知事）考えだ。

学習支援にクラウド

ビッグデータで授業改善

失われた地域の史跡復元

文科・総務省の実証事業で

　教育のＩＣＴ（情報通信技術）化をめぐり、福島県新地町と東京都荒川区、佐賀県内の学校が、ネット上でデータをやりとりするクラウドを使った学習支援などの研究に乗り出す。荒川区の小・中学校では授業に関する「ビッグデータ」を活用し、授業改善を目指す。新地町では、津波被害で失われた地元の史跡を、子どもたちがＡＲ（拡張現実）技術で復元させる学習にも取り組む。文科省と総務省の実証事業で、期間は本年度から３年間。文科省の「学びのイノベーション事業」などの後継となる。

遠隔授業　高校で解禁へ

　文科省は来年度から、高校でインターネットなどを使った遠隔授業を認める方針だ。学校規模の縮小で専門教科の教員の確保が難しくなることや、大学で公開オンライン講座の配信などＩＣＴを使った取り組みが広まっていることが背景にある。遠隔授業の導入は、高校の授業を変えるきっかけになると見る関係者もいる。

全国連合小学校長会研究協議会埼玉大会　上

　全国連合小学校長会（会長＝堀竹充・東京都新宿区立早稲田小学校校長）は10月23、24の両日、第66回研究協議会埼玉大会（大会実行委員長＝高瀬浩・埼玉県伊奈町立小針北小学校校長）をさいたま市内で開催した。大会主題は「新たな知を拓き　人間性豊かな社会を築く日本人の育成を目指す小学校教育の推進」。学校経営や教育課程、指導・育成などをテーマに13分科会で34の研究・実践報告があった。

自己発揮する姿を分析　園児の適切な援助に

東京・中央区立豊海幼

　少子化の中、人口が流入する都市部では子どもが増える例も。そんな中、園児が自分らしさを発揮して生活するために、複数の教師が関わりながら取り組むには？

発問の工夫　ＩＣＴ活用

言語能力の育成目指す

「書くこと」などで成果

東京・台東区立谷中小学校

　「論理的に思考・判断し、表現する力を高める指導の工夫」を研究テーマに、東京都台東区立谷中小学校（神田しげみ校長、児童３１７人）では、教師の「発問の工夫」などに取り組んでいる。また、子どもの言語活動を活性化させるためにＩＣＴ機器も活用。区の学力調査などでは、思考力・表現力の領域で向上が見られ、特に「書くこと」や「言語についての知識・理解・技能」では成果が表れているという。

地理・動態地誌　扇のイメージ描き授業を

地域表す事柄「要」を決定

多様な特色へ学習広げる

仙台市立中田中・尾形教諭

　現行の学習指導要領から地理分野に導入された「動態地誌」。指導要領には「地域の特色ある事象や事柄を中核として、それを他の事象と有機的に関連付けて、地域的特色を追究する」とあるが、新しい手法でその授業は教師も生徒もイメージしづらい。そんな中、仙台市立中田中学校（川越清志校長、生徒６５５人）の尾形隆寛教諭はこの動態地誌を使った授業を研究した。このほど開催された全国中学校地理教育研究会の全国大会で、その実践を発表した。

多様なニーズへの対応検討

全国単位制高等学校長等連絡研究協議会

　単位制高校の当面する諸課題について協議する全国単位制高等学校長等連絡研究協議会（主催＝全国定時制通信制高等学校長会）の第２５回東京大会が１０月１６・１７の両日、国立オリンピック記念青少年総合センターで開催された。テーマは「単位制高校が積み上げてきたもの―四半世紀を経て―」。全体会のパネルディスカッションでは、各校が取り組む生徒の多様なニーズへの対応策について意見交換が行われた。

児童委員の活動　全国大会で報告

　全国の児童委員が集まって各地の活動を報告し合うなどする全国民生委員児童委員大会は１０月２３、２４の両日、和歌山市内で開催。「子どもたちが健やかに育つことができる地域づくり」に関する分科会では、不登校状態の子どもたちが普段から集まれる場所を設けた事例をはじめ、学校を会場に年間２００日以上の放課後子ども教室運営に携わっている事例、学校外で子どもを危険から守る活動を他の団体と連携し、整理した事例を基に議論を深めた。