小学校の教科書　３５道府県で全県１社採択

長野、岐阜、鳥取は７科目で

　平成２７年度から使用する公立小学校の教科書について、３５の道府県がいずれかの教科で「１教科１社」の採択をしていることが、日本教育新聞社の調べで明らかになった。日本教育新聞社では、８月末までに全国５８１の採択地区で採択された結果を調査した。

ネットトラブル　８６％で発生

誹謗中傷や個人情報公開など

東京都中学校長会調査

　携帯電話やスマートフォンなどを介した生徒のインターネット利用をめぐる問題が９割弱の中学校で発生しており、主な内容は「誹謗（ひぼう）中傷やいじめ」「個人情報の公開や流出」が占めている―。こんな結果が東京都中学校長会生徒指導部（部長＝大川武司・東京都町田市立小山中学校校長）が都内の全公立中学校を対象に実施した調査で明らかになった。11月27日に開催された同会研究大会で報告した。

海外では　教育の質向上・教職員の負担軽減

　今年７月、これからの学校教育を担う教職員やチームとしての学校の在り方について中央教育審議会に諮問した。教員の勤務・処遇や、多様な専門性や経験を有する者の配置など学校の組織運営の在り方といったチームとしての学校力が論議の俎上（そじょう）に上っている。日本の実態を踏まえた時、海外の動向で参考になるものはあるのか。国立教育政策研究所がまとめたプロジェクト研究（外国研究班）から教職員の分業や配置の在り方での国際的なトレンドを見ると―。

「コーディネーター会議」で情報を共有

東京・昭島市副校長会が特別支援教育推進

関東甲信越地区公立学校教頭会研究大会の発表から

　第55回関東甲信越地区公立学校教頭会（会長＝吉田一義・足立区立東栗原小学校副校長）の研究大会（東京大会）が11月13・14日に開催された。全国公立学校教頭会の統一研究主題「豊かな人間性と創造性を育む学校教育」に加え、第二期教育振興基本計画の「生き抜く力」「絆づくり」を総じた「未来に向かっていくたくましい力」を育てる学校づくりを研究副題に掲げる同会。14日には六つの分科会に分かれ、さまざまな教育課題について研究実践発表と議論が行われた。

クイズ通して伝え合う力を

東京都台東区立根岸幼稚園

　インターネットや電子機器の進化により、大人の社会の中では、直接言葉を交わすことなく生活できる環境が増えつつある。幼稚園児でも携帯電話やテレビゲームで遊び、友達や保護者と目を合わさずに過ごす様子も珍しくはない。そんな中、東京都台東区立根岸幼稚園（井口厚子園長、園児８１人）では、言葉に着目した実践を研究。身の回りの豊かな物事に触れ、それを表現する力を高める。誰かと伝え合う喜びを感じ、自分の生きる世界を広げてほしいと願う。

算数で学ぶたのしさ実感

福岡市立高宮小学校

　算数で学ぶたのしさを味わう子どもの姿を目指し、福岡市立高宮小学校（越知石光校長、児童３７０人）は１単位時間の学習過程に工夫を凝らしている。「学習規律」や「見開き１ページを使ったノート指導」の徹底など、学力定着を図る日常的な取り組みにも重点を置く。算数の問題解決学習の流れが浸透し、他教科でも目当てや学習課題を捉えてから学習に臨む子どもたちが増えたという。

無理せず「できることから」

小中の複数校連携の在り方研究

埼玉・行田市立長野中

　中学校１校対小学校複数校での連携はどのようにすべきか―。三つの小学校から生徒が進学してくる埼玉県行田市立長野中学校（柏瀬裕之校長、生徒５１０人）は、平成25・26年度市教委委嘱で、こうした小中連携の在り方を研究している。このほど研究発表会を開き、その成果を明らかにした。

「図書カフェ」運営　地域の人と知の交流拠点に

最優秀賞に北海道旭川商業高校

全国高等学校生徒商業研究発表大会

　商業を学ぶ生徒が自ら課題を設定し、その解決を図る研究活動の成果を発表する全国高等学校生徒商業研究発表大会が１１月２０・２１日、北海道旭川市内で開催された。各ブロックの予選大会を勝ち抜いた２１校が研究の内容や報告書、当日のプレゼンテーション等を基に競い合い、最優秀賞に北海道旭川商業高校商業研究部の「join～知的コミュニティへの挑戦～」が選ばれた。

学校の限界、住民に伝える

全国の市町村教育長が災害対策学ぶ

ボランティア団体職員が講師

　東日本大震災による被害が続き、さらに、今夏は広島県内で豪雨による大きな被害が出る中、全国の市町村教委の教育長が集まり、今後の災害対策について学び合った。講師を務めたボランティア団体の職員は、「住民は避難所に過度な期待を持っている」として、学校が避難所となった際に、限界があることを住民に周知しておくことの大切さを訴えた。