人口減対策　遠隔授業、小・中で実証研究

27年度文教予算案

　政府が14日に閣議決定した平成27年度予算案で、文部科学関係予算は一般会計で５兆３３７８億円（前年度比０・３％減）となった。今後の人口減少社会を想定し、過疎地域で遠隔授業による教育の質の維持を検証するための予算などを盛り込んだ。一方、10カ年の改善計画を作って財務省との折衝に臨んだ教職員定数では、少子化に伴う削減幅よりも減少が２年連続で上回り、３１００人の減少になった。

28年度、筆記に英語追加

小学校教員採用試験で

山形県教委

　山形県教委はこのほど、平成28年度の公立学校教員採用試験から、小学校と特別支援学校小学部の採用枠の１次試験・筆記試験に英語を追加すると発表した。また29年度の試験からは２次試験の実技にも英語を導入する。

教職員定数２年連続減　現場レベルでは５００人増

文教予算案

　文科省の来年度予算案で、教職員定数が３１００人減少することが決まった。厳しい財政状況を受けて改善計画を断念した。ただ、課題解決型の授業（アクティブ・ラーニング）への転換や小中一貫校の制度化を進める中での減少に現場では不安が広がっている。

東京都公立小・中学校女性校長会合同研究発表会

　平成26年度東京都公立小・中学校女性校長会合同研究発表会がこのほど、東京都杉並区立泉南中学校で開催された。清水弘美・八王子市立弐分方小学校校長、権田伸子・新宿区立淀橋第四小学校校長、青木由美子・武蔵村山市立第一中学校校長の３人が日頃の実践を報告した他、28年度に都内で開催する全国公立小・中学校女性校長会全国研究協議大会東京大会の準備の進捗（しんちょく）状況について説明があった。

「ガラス飛散」「暗闇」疑似体験

公立保育園連携し防災教育プログラム

川崎市麻生区

　保育中の災害から、いかに子どもたちを守るべきか―。阪神・淡路大震災から20年、３月には東日本大震災より４年が経過する中、川崎市麻生（あさお）区では公立園が連携して防災教育プログラムを作成した。各園での体験的な防災教育だけでなく、私立園や近隣地域への働き掛けも視野に入れた防災の取り組みを紹介する。

「学習の手引き」活用し意欲高める

　子どもが自ら課題解決に向け、活用できるように作られる「学習の手引き」。基礎的・基本的な読みの力を育てるために、東京都練馬区立関町北小学校（大野泰弘校長、児童５８２人）では、読みのポイントを示した「読み取りのわざ」を作成した。東京都東久留米市立第三小学校（稲垣達也校長、児童５３０人）では、情報活用力を身に付ける「三小ノート」を作成。子どもたちの学習に対する意欲的な姿が多く見られている。

小６が中学ライフ体感

「黄金の３日間」で中１ギャップを解消

今年は21～23日

宮崎・小林市立野尻中

　宮崎県小林市立野尻中学校（吉春俊一校長、生徒１６９人）が行う「中学校生活充実のための黄金の３日間」が、今年も21～23日で実施される。校区内の小学校の６年生を中学校に登校させ、授業を受けさせる小中一貫教育の取り組みで、平成24年度から開始した。中学校入学への不安が減少するなどの効果が出ている。

国、学校の枠超え同世代が交流

ＳＮＳの功罪など英語で議論

神奈川県立神奈川総合高校で「ワールドカフェ」

　カフェのようにリラックスした雰囲気で、お菓子やドリンクを片手に英語で対話を楽しむイベント「ワールドカフェ」を毎年開催している神奈川県立神奈川総合高校（市川陽一校長、生徒８４０人）。６回目となる本年度は、県内の１５校から２００人以上の高校生が参加。同世代で楽しく交流を深めると同時に、自らの英語力や社会問題に対する知識・理解を振り返る機会にもなっている。

民生委員が子どもの貧困対策

　子どもの貧困問題が全国の課題となる中、民生・児童委員には何が求められるか。本年度の全国民生委員児童委員大会（全国社会福祉協議会など主催）でも主題の一つになり、各地から報告があった。京都府城陽市では、父子家庭を対象にクリスマス会を開くなどして支援。東京都豊島区では、学童保育施設を会場に学習会を開いているという。