再任用教職員２万人超

校長の６割強、教諭に

文科省調査

　年金支給年齢の引き上げに伴い、定年後に引き続き教職員として再任用された人が全国で２万人を突破した。文科省が１月３０日に公表した公立学校教職員人事行政調査で分かった。初めて結果を公表した２年前と比べると１・５倍ほどに増えていた。管理職は教諭などに転じて再任用される人が多い。校長を最後に定年を迎え、再任用された人が本年度、引き続き校長として勤務している割合は３割を切り、６割強は教諭として勤務している。

併置化進む特別支援学校

　複数の障害種に対応した特別支援学校が増える中、教職員にも力量向上への期待が高まっている。学校の組織的な対応力を高めようと教員のペアを計画的に組ませる、若手同士のチームをつくる―などして「オン・ザ・ジョブ・トレーニング」（ＯＪＴ）に力を入れる動きがある。

「技能職員」から校長へ　退職後も高知教育に貢献

「人生の旅の荷物は夢一つ」

パラグアイの元アマンバイ日本語学校校長　学校カウンセラー　金集　昇さん

　「人生の旅の荷物は夢一つ」。こんな言葉を胸に、高知市の複数の中学校で学校カウンセラーをしている金集昇（きんしゅうのぼる）さん（パラグアイの元アマンバイ日本語学校校長）。不登校支援で高く評価され、子どもや教職員から「金集先生」と親しまれている。72歳になった現在、臨床心理士の資格取得を目指しており、専門性を高める努力を続けている。夢を追い、かなえ続けてきたその歩みを紹介する。

規範意識の芽生えを支援

神戸市立神戸幼稚園

　少子高齢化、地域社会の衰退などにより、近隣住人などさまざまな人との関わりが減少している昨今。幼児が生活を通して社会・公共のマナーを身に付けることが難しくなっている。そんな中、神戸市立神戸幼稚園（大西眞弓園長、園児７９人）は２年間、「してよいこと、いけないことが分かる子どもの育成」を研究テーマに取り組み、このほどその成果を発表した。毎日の遊びなど幼稚園生活を通じて、規範意識の芽生えを教師が支援するには―。

タブレット端末で新たな取り組み

黒板前に立たずに指導

川崎市立川崎小学校

　「教師が黒板の前に立って指導しない」―。川崎市立川崎小学校（吉新一之校長、児童６２０人）では、こんな新しい授業の在り方にチャレンジしている。学びの主体は子どもたち。授業は話し合いで進め、教師は子どもたちの考えをパソコンに入力し、プロジェクターを使って黒板に映し出す。授業のかじ取りは、最小限の教師の声掛けだけ。１人１台の情報端末時代に向け、ＩＣＴ機器を活用した新たな取り組みの第一歩を踏み出す。

仙台市教育課題研究発表会から

　創意工夫した教育実践や学習成果についての研究発表と協議の場を設け、意見や情報の交換を行うことで教育課題の解決に役立てる―。そんな目的で毎年開かれる仙台市教育課題研究発表会がこのほど、開催された。本年度で40回目を迎えた大会では、今回も若手からベテランまで幅広い年代の多数の教職員が各校で行う教育実践を発表するとともに、保護者や児童・生徒も学習の成果を発表した。その中から、中学校２校の実践を紹介する。

合宿でピア・サポート集中訓練

静岡県立浜松江之島高校

　平成２４年度からピア・サポート・トレーニングを実施している静岡県立浜松江之島高校（宮地幸子校長、生徒６９５人）が昨年末、同校の生徒会役員や部長らを対象に１泊２日のリーダー研修会を初めて実施した。専門家の協力の下、県立三ケ日青年の家でトレーニングを実施。トレーニングの成果を、学校行事や部活動など学校の活性化につなげていきたい考えだ。

信金の協力で「起業塾」

小学生が模擬会社を設立

東京・板橋区

　政府の経済成長戦略の柱として「起業」が注目される中、社会教育の一環として小学生を対象とした起業家教育が広がりつつある。東京都板橋区はその一つ。この地域に根差した信用金庫の協力を得て、公募で集まった小学生が事業計画を作って資金調達を体験するなどの「こども起業塾」を平成２１年に始めた。今月の起業塾には定員を上回る応募があり、現職の信用金庫の従業員らから助言を受けつつ、４社の仮想企業を設立して売り上げを競った。