全校種の学校図書館サポート
館内に「支援センター」
鳥取県立図書館
鳥取県立図書館は１日、同館内に「学校図書館支援センター」を開設した。保育所、幼稚園の就学前から、小学校、中学校、高校、特別支援学校まで全校種を対象に学校図書館活用教育を推進し、学校教育をバックアップすることが狙い。指導主事が学校図書館支援員を兼任し、専門性の高い司書らと館内チームを組んで、児童・生徒の主体的に学ぶ力の育成を目指す。
チーム解決力や耐力を
企業が求める能力提言
経済同友会教育改革委
公益社団法人経済同友会の教育改革委員会は２日、「これからの企業・社会が求める人材像と大学への期待」をまとめた。グローバル化やデジタリゼーションが進展する世界の中で、競争に勝ち抜く人材、資質能力の育成に向け、産学官の意思疎通を図るため、企業側が互いになすべきことを提案したものだ。
今春の人事 待ったなしの課題へ対応加速
新たな課題、深刻化する課題に対応しようと春の人事でさまざまな動きが出ている。教職員人事では、英語教育などの専門性が高い教職員の登用が目立つ一方、いじめや不登校問題への対応強化のための教職員増員などを進める。文科省からは、地域活性化策で注目が集まる島根県の離島、東日本大震災の被災地の学校などに職員が出向している。
中核市 認定こども園の設置基準比較
県より手厚い自治体も
子ども・子育て支援新制度で、都道府県、政令指定都市（人口１００万人以上）、中核市（人口30万人以上）が定める幼保連携型認定こども園の設置基準。国の基準に上乗せして「保育の質」向上を図る自治体について、中核市の事例を調査した。多くの中核市は都道府県が定める基準に沿う形で上乗せ基準を設定しているが、中には独自の基準により、県基準より充実させている市（金沢市、愛知県岡崎市など）もある。
「わかる授業」へ学習規律を統一
ＩＣＴ機器使いこなし「習得」「活用」の場面設定
愛知・春日井市立出川小学校
「わかる授業」を目指し、まずは学習規律を校内で統一して授業改善に取り組んだ愛知県春日井市立出川小学校（水谷年孝校長、児童７７４人）。ＩＣＴ機器も活用することで、「教師主導の明確な習得場面」と「習得したことを基に、言語活動を通して『思考・判断・表現』する力を育成する活用場面」を設定。全ての児童が確実に学び、その結果として基礎的な知識・技能が身に付くような授業が進められているという。指導・助言を行う堀田龍也・東北大学大学院教授のコメントと併せて紹介する。
「なぜ」を考え、改善につなぐ
ＮＰＯが「授業づくり」で研究会
ＮＰＯ法人授業づくりネットワーク（理事長＝石川晋・北海道上士幌町立上士幌中学校教諭）の研究会が３月21日、千葉大学で開催された。授業づくりや学級経営、障害のある児童・生徒への支援の在り方などについて、教員らが実践紹介や協議を行う研究会で、「授業づくりの基本発想」をテーマとする分科会では、愛知県の公立中学校教諭らが、授業づくりに必要な考え方について議論した。
高校生が投票所事務を担う
静岡市
１２日、全国各地で統一地方選挙の前半投票が行われた。選挙の度に投票率の低さ、とりわけ若年層の政治への無関のなさが指摘される中、静岡市では、平成２１年から投票所における選挙事務に市内の高校生が従事している。１２日の市長選、県議選にも約１７０人の高校生が参加。選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案が本国会で成立する可能性も高く、今後ますます高校生に社会の一員としての自覚や、政治参画への責任をどう身に付けさせるかが大きな課題となりそうだ。
「エコ・スクール」支えるＰＴＡ
滋賀・甲賀市立油日小学校
環境教育に長く力を入れてきた滋賀県甲賀市立油日（あぶらひ）小学校ではＰＴＡが環境教育の充実に大きな役割を果たす。校庭の一角に設けた自然観察園（ビオトープ）は１５年目に入り、これからの季節は野草を適度に抜くなどして学習環境を保つ。秋には、親子で環境保全について体験を交えて学ぶ土曜講座を開く。活動を通して保護者自身も学びの楽しさに気付いていく。
仕事の優先順位、決める
ビジネス視点の時間管理術
教職員は忙しい。そう嘆く前に新年度を機に仕事のやり方を見直してみてはどうだろう。ビジネスの現場の時間管理術を聞いた。学校経営に生かすヒントがきっと隠されているはずだ。
