保幼小連携　校園種の意識の差が課題

本社調査

　保幼小連携を進める上での課題について、幼稚園、保育園の２割が「学校と幼稚園・保育園の意識の違い」を感じていることが、このほど日本教育新聞社の調査で分かった。

どうする原発事故の避難訓練

　原子力関連施設から一定の距離にあり、注意が必要とされる地域にある学校のうち、７割ほどは訓練を行っていないことが文科省による初めての調査で明らかになった。東日本大震災を経て、現在は全ての原子力発電所が稼働停止中だが、再稼働に向けた動きが進んでいる上、原子力災害をもたらす可能性がある施設は原発以外にも多い。どうすれば学校は児童・生徒、教職員を原子力災害から守れるのか。

全国連合小学校長会　26年度研究紀要　下

　前回（６日付）に続き、全国連合小学校長会の平成26年度研究紀要の調査結果を紹介する。今回は同会対策部の各委員会が実施したもの。標準法委員会は全国の公立小学校のおよそ４％に当たる約８００校、他の委員会は４７０校（各県10校）が対象で、調査は昨年７月から８月にかけて行った。

小学校英語「教科化」に向け新たな一歩

研究開発校や教育課程特例校など対象に

文科省が「補助教材」作成

　小学校英語の「教科化」に向け、新たな一歩を踏み出す。教科として外国語教育に取り組む研究開発学校や教育課程特例校などに対し、文科省はそれを支援する「補助教材」（「デジタル教材」（ＣＤ―ＲＯＭ）、「ワークシート」、「活動事例集」の三つ）を作成した。次期学習指導要領の全面実施まで、小学校英語がどのような道筋をたどるのか。その計画の流れを含め、「補助教材」の内容と直山木綿子・文科省教科調査官のコメントと併せて紹介する。

体育学ぶ高校生が運動活動サポート

体力向上へ３校から派遣

三重県教委の事業

　子どもの体力向上を図るため、運動習慣の確立と食習慣や睡眠など基本的な生活習慣の改善に向けた総合的な取り組み「子どもの体力向上総合推進事業」を行ってきた三重県教委。その一つとして、体育・スポーツを学ぶ高校生を「体力向上サポーター」として小学校などに派遣し、体育の授業などで児童らの運動活動を支援する取り組みを実施している。

家庭での感情が安定　障害児に合わせた支援で

開園から半年

東京・足立区　東京未来大学こどもみらい園

　発達障害などの悩みがある子どもの長所を伸ばし、それぞれの「個性」と捉えて自信を育む。そんな新しい視点の「発達支援塾」が誕生して約半年が過ぎた。東京未来大学こどもみらい園の今を紹介する。

理科　対話を柱に科学的思考力

独自の授業法開発

三枝・元京都市総合教育センター研究員

　(独)労働政策研究・研修機構の調査によると、企業が社員に期待する能力のうち、「企画・立案力」が増加傾向にある。実社会が求める能力を、理科で育成するためには―。昨年度まで京都市総合教育センターで研究員を務めた、三枝祐行・同市立凌風中学校教諭は、独自の授業法「Ｒｅ―モデル」を活用してその育成を試みた。同センターの平成26年度研究紀要にその成果をまとめた。

高校生が講師務めＳＮＳ講座

神奈川県教委

　LINE、Twitter、Facebook…。日常生活の中でさまざまなＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を使いこなす高校生が、その使い方や魅力を県内の教職員に教える「高校生によるＳＮＳ講座」が３月２６日、神奈川県立総合教育センター善行庁舎で開かれた。講師を務めたのは、「高校生による情報議会」委員を務める県内の公私立高校に在籍する生徒２４人。生徒と教員の間にあるＳＮＳに対する理解のギャップを埋め、「今後の（ＳＮＳとの）付き合い方を一緒に考えていきたい」と呼び掛けた。

虐待の惨劇繰り返さない

昨夏の中学生自殺受け

東京・西東京市

　昨年夏に義理の父親から虐待されていた中学生が自ら命を絶った東京都西東京市で、虐待から小・中学生を守ろうと、民生・児童委員を交えた学校ごとの連携組織が本年度から活動を始める。互いに守秘義務がある教職員と民生・児童委員は、児童・生徒それぞれが置かれた切実な実態を理解し合い、改善に向けて行動する。亡くなった中学生への虐待に関し、学校側から民生・児童委員への情報提供がうまくいかなかった反省を踏まえた対策となる。