市区町村教育長　首長の影響「増す」３５％

教委制度改革受け

本社調査

　今年４月から新しい教育委員会制度に移ったことを受けて日本教育新聞社が全国の市区町村教育長を対象に質問紙調査を行ったところ、市区町村長の教育行政への影響力が「増す」と考えている割合は３５・４％にとどまり、５７・６％は、昨年度までと変わらないと考えていることが分かった。この調査では他に、少年犯罪への対応、学校運営協議会制度、次期学習指導要領改訂に関する考えなどを尋ねている。

高校「倫理」復権図る

思考力問う大学入試見据え

哲学、宗教、倫理３学会が共同企画

　日本哲学会、日本宗教学会、日本倫理学会は３学会合同で「＜考える力＞を伸ばす哲学・倫理・宗教教育とは」をテーマに議論を深めようと、５月のワークショップを皮切りに、年間を通して議論を深める。知識の運用力、思考力が問われる今後の大学入試改革を見据え、「根本的な問いを自分で考える思考力の育成」を担える高校公民科「倫理」の履修率低下などの危機感を背景に、倫理教育の有用性を問い、復権を目指す。

東京都中学校長会が定期総会・研究発表会

　東京都中学校長会は４月24日、平成27年度定期総会・研究発表会を都内で開催した。樋口郁代会長の退任に伴い、榎本智司・新宿区立新宿中学校校長が新会長に就任した。

７割超「警察との連携強化」求める

川崎の事件受け

市区町村教育長　本社調査

　日本教育新聞社が全国の市区町村教育長を対象に行った質問紙調査では、今回の教育委員会制度改革により、市区町村長の影響力が増すとは思っていない割合が過半数に達した（１面参照）。幾つかの教育課題についても聞いた。この中で、中学校１年生が不登校を続けた後に少年から殺害される事件を受けて必要な施策を聞いたところ、スクールソーシャルワーカーの増員よりも警察や民生・児童委員との連携を挙げる声が強かった。

資質向上へ「四つの提言」

学び合う集団づくりに

東京都国公幼が研究

　異動シーズンから１カ月。職場や立場が変わった読者も、少しホッと一息ついているころではないだろうか。新しい同僚や後輩を迎えた職場も多いだろう。学び合える職員集団をどうつくり、資質を向上させ、良質な保育へとつなげていくか。あらためて考え直す機会だ。そのヒントを、東京都国公立幼稚園長会が研究した資質向上のための「四つの提言」から探る。

「教えて考えさせる授業」展開

つまずきから学ぶ姿勢

東京・品川区立第二延山小学校

　学力の二極化が課題の一つだった東京都品川区立第二延山小学校（太田裕子校長、児童６２０人）。その改善策として「教えて考えさせる授業」に着目し、提唱者である市川伸一・東京大学大学院教授と共同研究に取り組んでいる。研究２年目を迎え、教師たちは子どものつまずきから学ぼうとする姿勢を持ち、子ども一人一人がプロセスを重視する学習観を持つなど、さまざまな成果を挙げているという。

読書活動・優秀実践校の取り組みは

　子ども読書の日の４月23日、今年も全国の「子どもの読書活動優秀実践校」が表彰された。各校さまざまな特色ある取り組みを実践。中でも、福井県の中学校では洋書を絡めた読書活動、鳥取県の中学校では司書の小中連携を行った。この優秀実践校２校のユニークな取り組みを紹介する。

「こころのサポートルーム」開設

高校生の悩み受け止めます

山梨県立富士見支援学校内

　昨年、山梨県教委が「高校生こころのサポート事業」の一環として県立富士見支援学校（谷戸高志校長）内に試行開設した「高校生こころのサポートルーム」が今春から正式にスタートした。県内の公立高校に在籍する高校生だけでなく、保護者や教職員へのアドバイスやサポートも行い、関係者が一体となって支援できる体制づくりを目指す。

地球規模の課題を世界の若者と議論

来月のＧ７へ提言

　６月の主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）を前に、Ｇ７各国の高校生らがＧ７本番の議題について意見を交わし、提言をまとめる「Ｊ７ユース・サミット」が６年ぶりに開かれることとなり、日本の高校生も学習会を重ねてきた。明日、５日に開催国のドイツに向けて出発する。

変わる大学入試

知識に加え「思考力・判断力・表現力」問う

　大学入試改革を含め、高校教育、大学教育の在り方についての審議が進んでいる。具体的には、高大接続システム改革会議が３月上旬に初会合を開き、月１回程度のペースで会合を持つ。具体的な検討課題は▽高等学校基礎学力テスト（仮称）および大学入学希望者学力評価テスト（仮称）の在り方▽個別選抜（各大学が個別に行う入学者選抜をいう）の改革の推進方策▽多様な学習活動・学習成果の評価の在り方―など。今夏には中間的な取りまとめをする予定だ。なぜいま、どのような大学入試改革が構想されているのか―。