年齢緩和、地方都市で広がる

大量退職に備え

教員採用試験動向

本社調べ

　今夏実施される教員採用試験の動向について、日本教育新聞社が調べたところ、大量退職に伴う対策として年齢要件の引き上げなどが地方都市で広がっていることが分かった。また、「グローバル化」に対応した人材確保を目指す動きが加速している。

屋上庭園で都市型環境教育

東京・豊島区の新庁舎

　新しい庁舎に地域の自然環境を再現した庭園を整備し、それらを活用した環境教育プログラムを小・中学生に展開する―。７日に新庁舎がオープンした東京都豊島区は、そんな取り組みを開始し、環境教育の充実を図る。

教育界をリードする人材育成で「気概塾」

指導主事ら対象

静岡大学教員養成・研修高度化推進センター

　県や市町の教育をリードする気概と志、実践力を持った人材を育成しようと静岡大学教員養成・研修高度化推進センターは４月30日、静岡県内の指導主事らを対象に「気概塾」（塾長＝梅澤収・同大教授）を開催した。本年度は講座を４回、ラウンドテーブルを１回開く計画で、講座にはトータルで50人以上が参加する。これからのリーダーのあるべき姿や、学校・教育の在り方を学ぶとともに、人的ネットワークを構築して「顔の見える連携」を進め、「ＡＬＬ静岡」で教育の質を高めていきたい考えだ。

日本保育学会が第６８回大会

　(社)日本保育学会（会長＝秋田喜代美・東京大学大学院教授）は９～１０日、第６８回大会を名古屋市の椙山女学園大学で開催した。大会テーマは「保育文化の創造」。韓国幼児教育学会との交流講演などの国際シンポジウムなどの他、２日間で約千件の研究者・実践者らによる発表があった。

家庭科「実践力」を重視

問題解決的な学習展開

横浜市立神奈川小学校

　学習したことを生活の中に生かす「実践力」を重視し、家庭科の授業に取り組む横浜市立神奈川小学校（宮田肇子校長、児童４９８人）。問題解決的な学習を展開し、授業ではペア学習や「一人調理」を取り入れるなどの工夫を凝らしている。家庭との連携を図った「家庭生活と家族」の学習を軸に、他の内容と関連を図った２年間の指導計画も作成。家族とのつながりや自らの成長を自覚させることで、家庭生活に関わろうとする子が増えている。

英語「読解力」「話す力」育むには

語研が講座で授業法

　中学・高校の英語指導法などを研究する一般財団法人語学教育研究所が５日、都内で学生・教員を対象とした特別講座を開催した。講師は、昨年度で東京学芸大学附属世田谷中学校を退職した小菅敦子・東京女子大学等非常勤講師。世田谷中で行った授業を例に、長文読解から英語スピーチにつなげる授業法を紹介した。

保護者、地域と一体で防災教育

千葉県立東金特別支援学校

　地震や火事など予期せぬ災害、事態が発生した際、子どもたちが自らの命を守れるように、どうやって教えるか―。千葉県立東金特別支援学校（鈴木久之校長、児童・生徒１３６人）は児童・生徒、教職員だけでなく、保護者や地域が一体となって防災教育に取り組んでいる。活動の一環として参加した「ぼうさい甲子園」（主催＝兵庫県、(公財)ひょうご震災記念２１世紀研究機構など）では平成２３年度から４年連続で入賞。オリジナルの防災体操も好評だ。

１３０市町村がスポーツで対決

27日「チャレンジデー」

　北海道から沖縄県まで全国の１３０の市町村が今月２７日、午前０時から午後９時までの間に何らかのスポーツをした人の割合を対戦相手となった市町村と競い合う「チャレンジデー」に臨む。多くの人に日頃からスポーツに親しんでもらえるようになることが狙い。あえて平日を開催日とし、各市町村ではラジオ体操やウォーキング、卓球などの場を設けたり、プールを無料開放したりして、参加を呼び掛けている。学校でも長縄跳びの時間を設けるなどして、児童・生徒の参加を促す。

外国の大学入学者選抜　共通試験の位置付け多様

　高校教育の見直しから大学教育の質的転換へと、一連の教育改革を目指す中に位置付く「大学入学希望者学力評価テスト」（仮称）。大学入試センター試験に替えて、新たなテストの在り方を模索するが、各国の大学入学者選抜に関わる共通試験の現状はどうなっているのだろうか。これまでの国などの議論や提出された資料などから整理してみると―。