積まれる目標　増えぬ財源

次期振興計画、議論始まる

中教審

　政府の教育政策の基本指針となる教育振興基本計画（第３期）の作成に関する議論が５日、中央教育審議会で始まった。各分野で成果目標を掲げ、実現のための財源の確保につなげたい考えだが、これまで予算獲得の効果は未知数で学校現場に新たな目標だけが課される実態もある。

国内でカナダ高卒資格

「ダブルディプロマ」に

文化学園大杉並中・高

　私立文化学園大学杉並中学・高校（東京都杉並区、大沼淳理事長）は３日、カナダ・ブリティッシュコロンビア州（ＢＣ州）との間でＢＣ州海外校となる認証式を行った。ＢＣ州はこれまで中国、韓国、フランスなど９カ国に海外校を設けてきた。日本国内では初。正式認定校は日本を含め、７カ国４１校。

グローバル人材育成へ高まる期待

５０周年・青年海外協力隊への教員参加

　今年、５０周年を迎えたＪＩＣＡ（(独)国際協力機構）の青年海外協力隊事業。始まりは、開発途上国への技術協力、相互理解、青少年育成を目的に「日本青年海外協力隊」と称した。途上国への教員による国際貢献も、事業の中では大きな位置を占める。現在では「現職教員特別参加制度」として活躍しやすくなった。途上国への教育貢献のみならず、国内でのグローバル人材育成の担い手としても輝きを放つ。

データで条件整備の必要性発信

新会長に聞く　上

　本年度、全国連合小学校長会会長に就任した大橋明・東京都渋谷区立加計塚小学校校長に、今後の全連小組織の運営の在り方や抱負などを語ってもらった。

文字に触れる場充実を

保育教諭養成課程研究会が総会

　幼稚園教諭や保育教諭の養成関係者で組織する(社)保育教諭養成課程研究会（理事長＝無藤隆・白梅学園大学教授）は７日、第２回研究大会・総会を千葉県市川市の和洋女子大学で開催した。子ども・子育て支援新制度の動向や、今後の保育教諭・幼稚園教諭の養成、現職研修の在り方について、研究報告などを行った。

授業規律そろえ児童に聞く姿勢

ＩＣＴ機器を活用して

ベテランと若手の学び合いも

山形県米沢市立東部小学校

　「わかる授業」を目指し、山形県米沢市立東部小学校（金俊次校長、児童５５６人）では、指導方法の改善に取り組んでいる。まずは学校全体で授業規律をそろえ、子どもたちの聞く姿勢を育成。若手教師が増えたことを背景に、校内ＯＪＴにも取り組む。ＩＣＴ機器の活用を契機に、ベテランと若手教師が協働して学び合う場も生まれた。同校は、(公財)パナソニック教育財団の特別研究指定校の一つ。11月20日に研究発表会を開催し、これまでの成果を披露する。指導・助言する堀田龍也・東北大学大学院教授のコメントと併せて紹介する。

一人も見捨てぬ学び合い

英国の大学が注目！

茨城・牛久市立下根中

　全市立小・中学校で、「学力向上」と「心の教育（生徒の人間関係づくり）」を目的に佐藤学・学習院大学教授方式の「学び合い」を実践している茨城県牛久市。市内で先駆けて「学び合い」を導入した同市立下根中学校（岩田博校長、生徒６３３人）の実践・学習効果の研究がこのほど、英国・ケンブリッジ大学の教育誌「ケンブリッジ・ジャーナル・オブ・エデュケーション」に掲載された。下根中が行う「学び合い」とは―。

各専門高校長会が総会・研究協議会

　全国高等学校長協会（会長＝宮本久也・東京都立西高校統括校長）の総会・研究協議会に合わせ、専門学科などの校長会が５月１８～２２日、首都圏で相次いで総会・研究協議会を開催した。農業、家庭、看護、英語科・国際科、総合学科の五つの校長会で新理事長が就任した。

小学校から議会を学ぼう

横浜市

　１８歳になった高校生も国会議員、自治体議員の選挙で投票できるようにする制度変更作業が続く中、自治体議会が独自に教材を制作する動きが広まりつつある。横浜市議会（市会）は、議会基本条例の制定をきっかけに、動画を含むＤＶＤ教材を作成し、全ての市立小学校に配布。６年生の社会科の授業で活用が始まった。平成１６年から続く小学校向けの議会傍聴制度と組み合わせるなどして、議会制度への理解を深めている。

高校の教科・科目はこう変わる　上

　学習指導要領改訂の基本的な方向性を検討している中央教育審議会の特別部会が、高校の各教科の新科目を検討素案として示した。具体的な内容は秋以降に開かれる教科ごとの専門部会で議論するが、特別部会で大枠を固める見通しだ。