校長の８割「苦情増」実感

半数が訴訟に備え保険加入

古川治・甲南大教授らが日本教育経営学会で発表

　校長の８３％が、保護者や地域住民からの苦情やクレームが増加していると実感。訴訟に備えての損害賠償責任保険へ「加入済み」が４７％に上った―。古川治・甲南大学教職教育センター教授ら研究グループがこのほどまとめた調査で、保護者対応に苦しむ学校現場の実情が明らかになった。６月１９日から３日間、東京大学で開催された日本教育経営学会第５５回大会で報告した。

12月からストレスチェック

学校も原則実施、質問紙に回答

精神性疾患の防止へ

　学校現場に限らず、精神性疾患にかかる人をどうしたら減らせるか社会全体の課題になっている中、今年12月から学校を含む一定規模以上の職場で働く人を対象にそれぞれが受けているストレスについて検査する制度が始まる。精神性疾患にかかる前にストレスの要因を取り除いたり、医療機関を受診して生活を改善したりできるようにすることが狙いだ。厚労省は対象となる職場で働く人全員が検査を受けることが望ましいとしている。

組織の絆を深めて研修、要請活動に力

新会長に聞く　下

　６月の総会で全国公立学校教頭会（全公教）の会長に就任した吉田一義・東京都足立区立東栗原小学校副校長に、本年度の組織運営の目標や重点事項などを聞いた。

全国私立保育園連盟研究大会分科会から

　公益社団法人全国私立保育園連盟は第５８回全国私立保育園研究大会鳥取大会を鳥取市で６月１７～１９日に開催した。大会主題は「未来を創る子どもの生活を育む～アートが開く子どもの世界、大人の生活～」。子ども・子育て支援新制度開始に伴い、原則廃止されたへき地保育所の移行や、人口減少地域での保育所問題を扱った第１１分科会から「既に子どもの姿がいなくなりつつある」地方の園経営の実情を取り上げる。

天体学習の指導ポイントは

　７月を迎え、本格的な夏到来。理科では天体学習が始まり、４年「月と星」、６年「月と太陽」を扱っていくことになる。「指導が難しい」「適した教材が見つからない」などを理由に、手を抜きがちになりやすい。理科に苦手意識を持つ教師が多い中、森田和良・筑波大学附属小学校副校長に指導のポイントなどを解説してもらった。教材の工夫として、ビニール袋を使って学校でプラネタリウムの星空を再現した取り組みについても紹介する。

生徒が６カ国代表「国際会議」で発信

自国の課題解決へ　日本に要望は

信州大附属長野中「社会・世界地理」

　社会的事象を多面的・多角的に考察し公正に判断する力を育成するには―。このほど「自分の考えを発信し続ける生徒の育成」をテーマに教育研究会を開催した信州大学教育学部附属長野中学校（藤森裕治校長、生徒６０２人）。社会科では、現行の学習指導要領が求める能力の育成と、学校の研究主題の達成を目指し、模擬的な「国際会議」の授業を提案した。

大学教員と連携して「学び直し」教材研究

神奈川県立相模向陽館高校

　義務教育段階の学習内容に不安を抱えている生徒を対象に行う高校での「学び直し」。平成２２年に昼間定時制高校として開校した神奈川県立相模向陽館高校（荒木正校長、生徒１０４６人）は、本年度から大学教員と連携して「学び直し」教材の開発・研究に取り組み始めた。外部専門家による新たな視点を加えることで、より多くの生徒が「分かった」を実感できる授業へとさらに改善していきたい考えだ。

二つの新テストへ要望

柴田　誠　全国高等学校長協会大学入試対策委員会委員長（東京都立大泉高等学校・附属中学校統括校長）

　導入時期が明示されていた「高等学校基礎学力テスト」（仮称、平成３１年度予定）と「大学入学希望者学力評価テスト」（仮称、３２年度予定）の概要が見えてきた。高大接続システム改革会議に高大接続改革の実現のための具体的方策として示された。全国高等学校長協会の大学入試対策委員会委員長を務める柴田誠・東京都立大泉高等学校・附属中学校統括校長に両テストの在り方などについて聞いた。

「少年隊」が地域を守る

環境美化を通じ非行、犯罪抑止へ

福岡市

　希望する小・中学生を募り地域社会の治安を維持・改善しようとする「安全安心少年隊」が福岡市で発足して間もなく１年。第１号となった地域では、自治会（町内会）を核に、地域住民や小・中学校長で構成する事務局の下、壁面の落書き消しや浜辺の清掃活動などに打ち込んできた。学校、警察と連携し、大人と子どもが力を合わせて活動することで、非行や犯罪の抑止を目指す。今春には７人の新入隊員を迎え４４人体制で活動を始めた。