学習評価見直し方針「関心・意欲」を観点外へ
中教審 論点整理
学習指導要領の改訂を議論している中央教育審議会の教育課程企画特別部会が22日、報告のたたき台となる「論点整理」を基に話し合った。学習評価をめぐり、評価の観点から「関心・意欲」を外し、「主体的に学習に取り組む態度」に絞るなどの見直し方針を示した。
学生がＮＰＯ結成 地域活性化に一役
徳島・牟岐町
徳島県南部の牟岐（むぎ）町で、県内外の大学生がＮＰＯをつくり、教育を通じた地域創生を手掛けている。毎月同町に集まり、小・中学生の学習支援や県外の学校との交流などを企画。若い世代が主役となって地域の活性化をけん引している。
「チーム学校」の可能性探る
大会でシンポ
日本教育経営学会
「チームとしての学校」の在り方が中央教育審議会で議論される中、日本教育経営学会は第５５回大会（６月１９日から３日間、東京大学本郷キャンパスで開催）の公開シンポジウムで、先進事例の実践報告などを行い、今後の学校組織の方向性などを探った。多様な専門性を持つ人が協働することで、校務の調整が円滑になる、一人一人の役割が明確になる、地域住民の学校への理解が深まり応援団になるといったメリットが語られる半面、新しい学校組織づくりに向けた人材育成の場がない、多様な職を機能させるシステムづくりが必要、といった課題が指摘された。
東北地区中学校長会研究協議会 青森大会
第65回東北地区中学校長会研究協議会青森大会（同会会長＝柿崎秀典・青森市立甲田中学校校長、大会実行委員長＝工藤宏明・同市立東中学校校長）が６月25、26の両日、同市内で開催された。健やかな身体の育成と体力の向上、道徳教育、「確かな学力」の定着と向上などをテーマに３分科会で六つの研究・実践報告があった。
住民巻き込み新制度理解を
「参加型勉強会」普及へ
研修会で運営者育成
各地で市民らによる子ども・子育て支援新制度の「参加型勉強会」が開かれている。制度の理解はもちろん、今後の改善や、「地域の子ども・子育て支援」を考える場でもある。内閣府もこの会を応援。各地で勉強会を開ける人を育成するための研修会があった。
対話通し考え掘り下げる
哲学教育「ｐ４ｃ」を導入
宮城・白石市で
子どもと共に行う、対話型の哲学教育「ｐ４ｃ（ピー・フォー・シー）」。宮城教育大学教育復興支援センターが中心となり、仙台市内の小・中学校で広がっている取り組みを、宮城県白石市教委が導入した。「探究の対話」を通した、深く考えを掘り下げる力の育成や安心できるコミュニティーづくりなどを目指す、白石市内の小学校の実践を紹介する。
固定概念から脱却 科学の面白さ発見
「もしも地球が立方体だったら」
日本科学協会がプロジェクト
(公財)日本科学協会はこのほど、大学教授らをメンバーとした立方体地球プロジェクトを組織し、その議論をまとめた映像「キュービックアース もしも地球が立方体だったら」を作成した。15日、東京学芸大学附属国際中等教育学校で２年生を対象に同映像を使った出前授業を開催。プロジェクトメンバーの森厚・桜美林大学教授が講師として、立方体地球を使って科学の面白さを解説した。
「高校生美容室」で接客・マナー学ぶ
三重県立あけぼの学園高校
公立高校で唯一、美容系列のある三重県立あけぼの学園高校（田中三雄校長、生徒２３６人）に昨年９月、高校生美容室「Akebono hair」がオープンした。将来美容師を目指す生徒がアシスタントを務め、専門知識や技術とともに接客・サービス、コミュニケーション能力を磨いている。
高大接続 初中で培った力を高等教育へ
円滑な改革に向け国が後押し
初等中等教育から高等教育まで一貫した「生きる力」の育成が、「高大接続改革」の目指す方向だ。その手だてとして、高校教育や大学教育の改善・改革があり、その間をつなぐ入学者選抜の改革があるという構図になっている点は押さえておきたい。こうした教育の改革を円滑に推進するため、既に大学改革については、「大学教育再生加速プログラム」や「スーパーグローバル大学創成支援」などの国の事業によって後押しされている。間もなくスタートする今夏の「大学入試改革先取り対応セミナー―高大接続改革で何が変わるのか―」では、こうした取り組みの一端も披露される予定だ。
夏休み 教育関連団体、若手に薦める一冊
多忙な教師にとって、夏季休業中は比較的自分の時間をつくりやすい期間。学習内容や指導方法など、各教科・領域などの専門知識を深めるために欠かせない手だての一つが読書になる。日本教育新聞社は５月に教育関連団体などを対象に実施したアンケート調査の中で、若手教師に薦める本を聞いた。その結果を紹介する。
「訪問型」家庭教育支援で成果
民生・児童委員や学生らが連携し、地域社会からの孤立、子どもの不登校、引きこもりなど深刻な悩みを抱えた家庭を訪ねて家庭教育を手助けする「家庭教育支援チーム」。不登校だった子どもが登校を再開するようになったり、安否不明となった子どもの消息をつかめたりと、各地で成果を挙げている。文科省は、このような「訪問型」の活動を促そうと有識者会議を設け、先行している自治体が活動内容、成果や課題について報告した。
