学校施設耐震化　本年度末、完了８割

残る自治体大半「33年度までに」

市区町村教委が回答

本社調査

　本年度末の段階で学校施設の耐震化を完了する自治体（予定を含む）は８割で、完了していない自治体のほとんどは平成33年度までに１００％を達成する見通し。全国の市区町村教委を対象に日本教育新聞社が「学校施設・施設整備の課題に関する調査」を実施したところ、そんな結果が明らかになった。

教育実践にグッドデザイン賞

　経済産業省が創設した商品選定制度を発端とするグッドデザイン賞を本年度、東京都武蔵野市教委の長期宿泊体験学習と、福島県いわき市立久之浜第一小学校の防災緑地づくりに関する授業プログラムなどが受賞した。３０日から１１月４日まで東京都内で受賞展がある。武蔵野市教委と久之浜第一小は他に受賞した工業製品などと並び、受賞のシンボルである「Ｇマーク」を使うことができる。

進むか教職員の多忙感解消

　教職員の多忙感の解消を目的に、校内の事務作業を担当する非常勤職員を試行的に置く動きが一部の自治体にある。現場からは「子どもに関わる時間が増えた」「校内を見回る余裕ができた」などと評判だ。ただ、根本的な解決のためには、組織の在り方を見直したり、人の配置を制度的に保証したりする必要がありそうだ。

管理職化で「責任と権限」拡大

全県で共同実施、校長格の統括事務長など導入

佐賀の公立小中学校事務

　佐賀県の公立小中学校では、平成20年度に全県で事務の共同実施組織「学校運営支援室」が設置され、その後、23年度に管理職事務長制度が、25年度に統括事務長が導入されるなど学校事務をめぐり、さまざまな取り組みが展開されてきた。各施策の具現化に向けて県教委などに働き掛けをしてきた佐賀県公立小中学校事務研究会（佐事研）の活動と共同実施の現状、管理職化の成果などを紹介する。

近隣の高校と年間通し交流

愛着感と表現力を育む

大阪・岸和田市立岸城幼稚園

　少子化と核家族化が進む中、年の離れた子ども同士が共に過ごす風景は激減している。そんな中、大阪府岸和田市の幼稚園では、年間を通して近隣の高校生と交流。きょうだいのように親しく過ごし、園児の中に愛着感を育んでいる。それは園児が「自分の気持ちを伝える」力の育ちにもつながっている。

マスターキー　教科・領域で共通する学力設定

独自の調査問題作成

埼玉大学教育学部附属小学校

　全教科・領域などで共通する学力を「マスターキー」と捉え、埼玉大学教育学部附属小学校（有川秀之校長、児童６７２人）では、子どもの思考力・判断力・表現力の育成に取り組んでいる。その力の変容を見取る評価の充実にも力を入れ、学校独自の調査問題を作成し、平成２４年度から３年間にわたって実施。特に、同じ問題に取り組んだ３年生（現４年生）と６年生（現中学１年生）が、共に学年が上がるにつれて正答率に伸びがあったという。

国際社会で活躍できる人材育む

横浜市立南高等学校附属中、開校４年目

　市内初の中高一貫校として設立され、４年目を迎えた横浜市立南高等学校附属中学校（高橋正尚校長、生徒４７９人）。昨年度、第１期生が卒業し、「国際社会で活躍」などを目標とした３年間の教育の成果が明らかとなった。高橋校長は成果の中でも特に、「英語は目を見張るものがあった」と語る。

「社会が求める力」育む

埼玉県立上尾鷹の台高校「新たなキャリア教育プログラム」

　埼玉県立上尾鷹の台高校（齋藤菊枝校長、生徒７０７人）が本年度、これまでのキャリア教育を全面的に見直した新たなキャリア教育プログラム「ＡＴＤプロジェクト」を策定した。高校卒業をゴールとして、どのような力を身に付けさせるかではなく、社会が学校教育に求める人材育成の観点を基に、高校卒業後の人生をも視野に入れた目標を盛り込んでいる。

転換期の「国立大附属校像」探る

全国ＰＴＡ連合会が大会

　全国の国立大学附属学校・幼稚園に通う子どもの保護者らで構成する全国国立大学附属学校ＰＴＡ連合会。今秋の全国大会では、附属学校園に通う子どもたちの貧困問題が焦点の一つとなり、教員養成の場として、また、公立学校の模範校としての役割を果たす上で多様な子どもを受け入れることの必要性が話題に上った。この他、附属学校園で教壇に立つ教員の負担感が重いため、公立学校からの異動希望が少ないなどの指摘もあった。