「総合」は「不人気」 小学校教員対象に民間調査 学習指導要領の精選を主題として民間団体が行ったインターネット調査で、小学校教員の７割以上は、国語・社会・算数・外国語・総合的な学習の時間・道徳の指導内容が「多い」または「やや多い」と感…
来年度実施の教員採用試験 ５月へ前倒し進まず １１日の標準日合わせる自治体少なく 令和７年度実施の教員採用選考の１次試験について、文科省が標準日として示す「５月１１日」か、それ以前に実施するのは、８自治体にとどまることが本紙の…
深刻な悩み・不安の相談先 １５～１８歳、約３割知らず こどもの自殺巡り こども家庭庁調査 こども家庭庁は２月２８日、１５～１８歳を対象に「こどもの自殺」について調べた意識調査の結果を公表した。
必要単位の見直し検討 教員養成改革へ審議開始 中教審 教員養成や採用の抜本改革に向けた議論が２月２５日、中央教育審議会で始まった。質の高い教員の確保が課題となる中、教職課程や免許制度の見直しが検討される。
デジタルも正式教科書に 無償給与の対象 紙との融合型も認める 中教審・中間まとめ案 中央教育審議会のワーキンググループ（WG）が１４日、次期学習指導要領の実施に合わせて、デジタル教科書を無償給与の対象となる正式な教科書にするこ…
大学授業料 減免の年収要件、撤廃 子３人以上の世帯対象 ４０歳未満が増加傾向 政府は新年度から、３人以上の子がいる世帯を対象に、大学授業料・入学金の無償化・軽減に関する所得制限を撤廃する。
夜間中学生徒数 法制定後、最多の１９６９人 ４０歳未満が増加傾向 平成２８年の教育機会確保法制定後、夜間中学は３１校から５３校へと増え、生徒数は最多の１９６９人となったことが文科省の集計で分かった。昨年５月１日時点での集計。
現場の裁量高め、深い学びへ 学習指導要領改訂の本格審議始まる 中教審 学習指導要領の改訂に向けた検討が中央教育審議会で始まった。
広がる高校生ボランティア 能登目指し、大阪から埼玉から 阪神・淡路大震災を背景とした平成７年の「ボランティア元年」から３０年となり、高校生世代による支援活動も大きく広がっている。
教職員も震災後生まれに 「阪神・淡路」から３０年 兵庫の県立高校生 阪神・淡路大震災は１７日で発生から３０年の節目を迎えた。
2025.03.17
No．6454号（2025年3月17日号）11面では「公立初の中高一貫校は今」を掲載
2025.03.10
No．6453号（2025年3月10日号）2面では「鈴木馨祐法相に聞く」を掲載
2025.03.24
No．6455号（2025年3月24日号）2面では「小学校で「チーム学年経営」」を掲載
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