給特法改正案、衆院で審議入り 教委の適切な業務管理へ 教職調整額の段階的な引き上げを柱とする教員給与特別措置法（給特法）の改正案が、衆議院で審議入りした。
海外留学、高校生数が回復 コロナ前の８割近くに 文科省集計 海外留学に出向く高校生の人数はコロナ禍前の８割近くにまで回復する一方、修学旅行で海外を訪ねる高校生の人数は４割弱にまで落ち込んでいることが文科省の集計で分かった。
教科の授業時数特例 学校判断で可能に 文科省方針 文科省は、授業時数特例校制度の取り組みについて、小・中学校が独自の判断で実施できるように見直したい考えを示した。
「総合」は「不人気」 小学校教員対象に民間調査 学習指導要領の精選を主題として民間団体が行ったインターネット調査で、小学校教員の７割以上は、国語・社会・算数・外国語・総合的な学習の時間・道徳の指導内容が「多い」または「やや多い」と感…
来年度実施の教員採用試験 ５月へ前倒し進まず １１日の標準日合わせる自治体少なく 令和７年度実施の教員採用選考の１次試験について、文科省が標準日として示す「５月１１日」か、それ以前に実施するのは、８自治体にとどまることが本紙の…
深刻な悩み・不安の相談先 １５～１８歳、約３割知らず こどもの自殺巡り こども家庭庁調査 こども家庭庁は２月２８日、１５～１８歳を対象に「こどもの自殺」について調べた意識調査の結果を公表した。
必要単位の見直し検討 教員養成改革へ審議開始 中教審 教員養成や採用の抜本改革に向けた議論が２月２５日、中央教育審議会で始まった。質の高い教員の確保が課題となる中、教職課程や免許制度の見直しが検討される。
デジタルも正式教科書に 無償給与の対象 紙との融合型も認める 中教審・中間まとめ案 中央教育審議会のワーキンググループ（WG）が１４日、次期学習指導要領の実施に合わせて、デジタル教科書を無償給与の対象となる正式な教科書にするこ…
大学授業料 減免の年収要件、撤廃 子３人以上の世帯対象 ４０歳未満が増加傾向 政府は新年度から、３人以上の子がいる世帯を対象に、大学授業料・入学金の無償化・軽減に関する所得制限を撤廃する。
夜間中学生徒数 法制定後、最多の１９６９人 ４０歳未満が増加傾向 平成２８年の教育機会確保法制定後、夜間中学は３１校から５３校へと増え、生徒数は最多の１９６９人となったことが文科省の集計で分かった。昨年５月１日時点での集計。
2025.04.21
No．6458号（2025年4月21日号）8面では「「災害に強いまち」を探究」を掲載
2025.03.17
No．6454号（2025年3月17日号）11面では「公立初の中高一貫校は今」を掲載
2025.03.24
No．6455号（2025年3月24日号）2面では「小学校で「チーム学年経営」」を掲載
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