デジタル教科書で素案 使用期間の延長要望 中教審WG 文科省は5日、次期学習指導要領の実施に合わせて正式な教科書とする方針を示している「デジタル教科書」について、中央教育審議会の作業部会に審議まとめの素案を示した。
単位削減や認定試験見直し 中教審 教員養成で論点整理案 文科省は1日、中央教育審議会の教員養成部会に論点整理案を示した。教職課程の必要単位数の削減や、民間団体による教員資格認定試験の参入を盛り込んだ。
中学35人学級へ教職員5800人増 文科省概算要求 欠員対策に退職教員生かす 来年度から公立中学校で35人学級を段階的に導入するため、文科省は来年度予算案の概算要求で、5800人の教職員定数の改善を掲げた。
教職員の休憩時間確保を 文科省 働き方改革指針改正へ 文科省は、学校の働き方改革の方向性を示す指針の改正案をまとめた。教育委員会に対し、教職員の休憩時間や休日の確保を要請。
理数「得意」 正答率は男女差ないが女子が下回る 全国学力調査 文科省が7月31日に公表した令和7年度全国学力・学習状況調査の結果では、各教科の男女別の成績も初めて明らかにした。
高校の教育課程、柔軟に 必履修免除、科目組み替え 文科省方針 文科省は、次期学習指導要領で高校の教育課程編成の学校裁量を大幅に広げる方針を示した。
社会人の教職参入を検討 「民間団体も教員養成を」中教審で報告 中央教育審議会の教員養成部会は17日、多様な専門性などを持つ社会人の教職参入を促す制度について議論した。
算数・数学で授業が分かる子減少 全国学力調査 文科省は14日、令和7年度の全国学力・学習状況調査の結果を公表した。
学びに向かう力・人間性等 評定に反映せず 文科省方針 文科省は4日、中央教育審議会の教育課程企画特別部会の会合で、次期学習指導要領下での学習評価について、「学びに向かう力・人間性等」を目標に準拠した評価ではなく、個人内評価とする方針…
教委への障害者就労 法定雇用率に届かず 都道府県・政令指定都市教育委員会のうち、障害者雇用率を達成しているのは28教委にとどまることが、文科省の調査で分かった。
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