文理分断から脱却へ 一斉指導・同一内容見直す 政府・科学技術会議が政策公表 政府の総合科学技術・イノベーション会議は２日、教育・人材育成分野で今後５年程度に重点的に取り組む内容をまとめた政策パッケージを公表した。
校長権限で加害者を懲戒 自民党がいじめ撲滅へ提言 自民党が学校でのいじめ撲滅のための提言をまとめた。児童・生徒をいじめ被害から早期に救うため、校長権限で加害者を学校の敷地に入らせないようにする新たな懲戒制度を作ることなどを求めた。
障害ある学生の教育実習参加、合理的配慮のマニュアル作成 大阪教育大 大阪教育大学は、障害のある学生が教育実習に参加する際の合理的配慮を整理した対応マニュアルを作成した。
週の半分は支援学級で授業を 在籍児の調査基に是正求める 文科省 特別支援学級に在籍しながら、授業時数の半分以上を通常学級で受けている児童・生徒が半数以上に達していることが分かり、文科省は、是正を求める通知を出した。
沖縄復帰50年 歴史を次世代へ伝えよう １５日には昭和４７年に沖縄が米軍による占領を脱し、本土に復帰して５０年を迎える。
子ども政策で野党が対案 衆院、法案審議入り 子ども関連政策の司令塔となる「こども家庭庁」を創設するための法案が１９日、衆議院で審議入りした。政府の法案とは別に、与野党がそれぞれ議員立法で法案を提出し、独自色を打ち出した。
「研修記録の対象、教委判断で」教特法改正案が衆院可決 教員免許更新制を廃止し、研修の受講記録と指導助言による研修を導入することを柱とした教育公務員特例法と教員免許法の改正案が１２日、衆院本会議で賛成多数で原案通り、可決した。
研修記録の目的明記求める声も 教特法改正案が審議入り 教員免許更新制を廃止し、新たな研修の仕組みを導入するための教育職員免許法と教育公務員特例法の改正案の国会審議が始まった。
「18歳成人」に6割賛成 日本財団が当事者へ調査 1割、ギャンブル可能と誤認 日本財団が継続して行っている「１８歳意識調査」で、成年年齢引き下げへの賛否を調べたところ、１８歳前後の世代のうち、賛成が６割、反対が４割との結果が出…
「コロナ休業」の学級で同時双方向の学習支援広がる 今年１月中旬からの約１カ月間に、新型コロナウイルス感染症の影響により休業した学級では、８割以上でICT端末を使った学習指導を行っていたことが文科省の集計で分かった。
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