沖縄復帰50年 歴史を次世代へ伝えよう １５日には昭和４７年に沖縄が米軍による占領を脱し、本土に復帰して５０年を迎える。
子ども政策で野党が対案 衆院、法案審議入り 子ども関連政策の司令塔となる「こども家庭庁」を創設するための法案が１９日、衆議院で審議入りした。政府の法案とは別に、与野党がそれぞれ議員立法で法案を提出し、独自色を打ち出した。
「研修記録の対象、教委判断で」教特法改正案が衆院可決 教員免許更新制を廃止し、研修の受講記録と指導助言による研修を導入することを柱とした教育公務員特例法と教員免許法の改正案が１２日、衆院本会議で賛成多数で原案通り、可決した。
研修記録の目的明記求める声も 教特法改正案が審議入り 教員免許更新制を廃止し、新たな研修の仕組みを導入するための教育職員免許法と教育公務員特例法の改正案の国会審議が始まった。
「18歳成人」に6割賛成 日本財団が当事者へ調査 1割、ギャンブル可能と誤認 日本財団が継続して行っている「１８歳意識調査」で、成年年齢引き下げへの賛否を調べたところ、１８歳前後の世代のうち、賛成が６割、反対が４割との結果が出…
「コロナ休業」の学級で同時双方向の学習支援広がる 今年１月中旬からの約１カ月間に、新型コロナウイルス感染症の影響により休業した学級では、８割以上でICT端末を使った学習指導を行っていたことが文科省の集計で分かった。
PC部、eスポーツなどデジタル分野の活動 進学・就職時、評価を 経産省検討会が提言案 経産省の「デジタル関連部活支援の在り方に関する検討会」は７日、産業界が中高生や学校に行えるデジタル関連の支援について提言案を公表した。
震災遺構を次の世代に 学校施設の公開が進む「3．11」から11年 東日本大震災が起こってから１１年が経過し、被災した学校施設などを震災遺構として公開する動きが広がり、各地の学校が災害への理解を深めている。
学校での支払いに「ネットバンク」導入など 文科省が働き方改革事例集を改訂 文科省は２月２５日、「学校における働き方改革事例集」を改訂し、公表した。令和２年度版を基に、令和３年度の取り組みを加えた。
子ども性被害防止の新計画「生命の安全教育」盛る 政府策定へ 政府は令和４年度から５年間にわたり、子どもを性的な被害から守るための基本計画を策定する。
2025.03.03
No．6452号（2025年3月3日号）7面では「一匹ごとの命に感謝」を掲載
2025.03.24
No．6455号（2025年3月24日号）2面では「小学校で「チーム学年経営」」を掲載
2025.02.24
No．6451号（2025年2月24日号）9面では「引率なしの「修学旅行」」を掲載
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