震災遺構を次の世代に 学校施設の公開が進む「3．11」から11年 東日本大震災が起こってから１１年が経過し、被災した学校施設などを震災遺構として公開する動きが広がり、各地の学校が災害への理解を深めている。
学校での支払いに「ネットバンク」導入など 文科省が働き方改革事例集を改訂 文科省は２月２５日、「学校における働き方改革事例集」を改訂し、公表した。令和２年度版を基に、令和３年度の取り組みを加えた。
子ども性被害防止の新計画「生命の安全教育」盛る 政府策定へ 政府は令和４年度から５年間にわたり、子どもを性的な被害から守るための基本計画を策定する。
「一緒にゲームしよう」など「懐柔」禁止、性犯罪撲滅を要望 NPOが野田・こども担当相に要望 後藤啓二弁護士（元警察官僚）が代表を務めるNPOが１４日、野田聖子・こども政策担当相に「子ども性被害保護法」（仮称）の制定などを求める…
校内での研修報告、簡素化進む 小学校教員「文書で」減少 総合初等教育研究所調査 研修に参加した小学校教員の校内報告は簡素化が進むなどして、長時間勤務が是正されつつあることが総合初等教育研究所の調査で分かった。
教委に学校業務分担 教職員、現場の課題へ迅速対応できる環境へ 文科省協力者会議が初会合 文科省は１月３１日、教育委員会の機能強化などに向けて検討する調査研究協力者会議の初会合を開き、検討事項の一つとして、学校管理業務の一部を教…
やむを得ず登校できぬ子への学習指導要請 ICT活用の準備状況調査 文科省 文科省は１２日、新型コロナウイルスへの感染が深刻化していることから、学校休業などにより、やむを得ずに登校できない児童・生徒らに対し、ICTを活用して学習…
教師がゆとり持てる職場に 末松 信介 文科相インタビュー 昨年１０月に就任した末松信介文科相が日本教育新聞社のインタビューに応じた。
18歳成人で高校教員調査「生徒の意識に変化」6割 半数「授業、HRで説明」 本社調査 日本教育新聞社が昨年１１月に行ったインターネット調査で、高校教員の６割は、成人年齢の引き下げで高校生の意識に変化があると考えていたにもかか…
早まる「大人の仲間入り」18歳成人施行に向け高校中心に自立促す実践 愛知の商業高 金曜は職場用の服選び登校 今年は４月１日から、成年になる年齢が２０歳から１８歳へと引き下げられる。２年早くなる「大人の仲間入り」。
2025.04.21
No．6458号（2025年4月21日号）8面では「「災害に強いまち」を探究」を掲載
2025.03.17
No．6454号（2025年3月17日号）11面では「公立初の中高一貫校は今」を掲載
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